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  • 2022.01.07

アレルギー医療提供体制の従事者に歯科医師ら明記-厚労省が指針改正案を公表

アレルギー医療提供体制の従事者に歯科医師ら明記-厚労省が指針改正案を公表  厚生労働省はこのほど、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。アレルギー疾患医療を提供する体制の確保については、医療従事者として歯科医師と管理栄養士を明記する。3月中旬に… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.01.07

調剤料再び俎上に、中医協が詰めの議論へ-2022年度診療報酬改定、焦点は点数設定

調剤料再び俎上に、中医協が詰めの議論へ-2022年度診療報酬改定、焦点は点数設定  2022年度の予算編成を巡り、政府は、診療報酬の本体を0.43%引き上げる一方、薬価・材料価格を合わせて1.37%引き下げることを決めました。それに先立ち、診療報酬改定の基本方針も決まり、年明け以降は… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.01.07

22年度診療報酬改定、その先を行く戦略を-連携と横展開が病院経営を強くする(3)

22年度診療報酬改定、その先を行く戦略を-連携と横展開が病院経営を強くする(3) 【株式会社メディサイト 代表取締役 松村眞吾】 4月からの診療報酬改定案が固まってきた。薬価などは1.37%下げ、いわゆる本体部分は0.43%上げで、全体として0.94%の下げとなった。本体部分の上げ… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.01.06

21年度概算医療費、上期伸び+7%程度が確実に-厚労省、4-8月6.8%増

21年度概算医療費、上期伸び+7%程度が確実に-厚労省、4-8月6.8%増  厚生労働省がまとめた最近の医療費の動向(概算医療費)2021年8月号によると、8月の医療費は3.6兆円で、前年同月比+5.0%、前々年同月比+1.2%、また、4-8月の医療費は18.1兆円で、前年同期… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.01.06

子宮収縮薬の使用、十分な説明とモニタリングを-適正使用を改めて呼び掛け、製薬4社

子宮収縮薬の使用、十分な説明とモニタリングを-適正使用を改めて呼び掛け、製薬4社  製薬4社は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)のホームページで子宮収縮薬の適正な使用を改めて周知した。同剤を用いた陣痛の誘発や促進などの必要性や危険性を患者に十分に説明し、同意を得た上で使用するよう要… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.01.06

日医会長「全国的に第6波に突入」-オミクロン株、重症化率低くとも感染者増で医療逼迫

日医会長「全国的に第6波に突入」-オミクロン株、重症化率低くとも感染者増で医療逼迫  日本医師会の中川俊男会長は6日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大が全国的に第6波に突入したとの考えを表明した。オミクロン株について、5日までに1,480人の新規感染が確認されたことから、増加の… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.01.06

オミクロン株の国内発生が計1,480件に-厚労省が発表、水際関係以外では東京が最多

オミクロン株の国内発生が計1,480件に-厚労省が発表、水際関係以外では東京が最多  厚生労働省は6日、オミクロン株の国内発生状況(5日午後9時時点)を発表した。5日分として新たに289件(空港検疫210件を含む)を計上しており、国内発生状況(2021年11月30日以降)は計1,480… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.01.06

オミクロン感染者、宿泊・自宅療養も可能-症状に応じて自治体が判断

オミクロン感染者、宿泊・自宅療養も可能-症状に応じて自治体が判断  新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域では宿泊・自宅療養での対応を認めることを都道府県などに事務連絡し… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.01.06

アレルギー取り上げた報告書、医療機関に周知を-厚労省医療安全推進室長らが通知

アレルギー取り上げた報告書、医療機関に周知を-厚労省医療安全推進室長らが通知  厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長と医薬・生活衛生局医薬安全対策課長は、医療事故情報収集等事業第67回報告書の公表に関する通知(2021年12月27日付)を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.01.05

EPDS、9点以上の割合は前年度と「ほぼ同等」-産後メンタルヘルス、厚労省が調査結果公表

EPDS、9点以上の割合は前年度と「ほぼ同等」-産後メンタルヘルス、厚労省が調査結果公表  厚生労働省はこのほど、「母子保健事業の実施状況等調査」(2021年度)の結果を公表した。産後のメンタルヘルスに関しては、産後1カ月までにEPDS(エジンバラ産後うつ病自己評価票)を実施した褥婦の人数は… 続きを見る(外部サイト)

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