- 2022.01.14
3回目のコロナワクチン追加接種、3月以降実施-一般高齢者は6カ月以上経過後、厚労省
3回目のコロナワクチン追加接種、3月以降実施-一般高齢者は6カ月以上経過後、厚労省 厚生労働省健康局健康課予防接種室は13日、新型コロナワクチンの1－2回目の初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに、3回目の追加接種を実施する場合の考え方について、各都道府県などに宛てて事務連絡を出… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2022.01.14
インフルエンザ、25都府県から計50人の報告-厚労省が3－9日の1週間の状況公表
インフルエンザ、25都府県から計50人の報告-厚労省が3－9日の1週間の状況公表 厚生労働省は14日、インフルエンザの発生状況を公表した。3日から9日までの1週間（第1週）の全国の患者報告数（定点医療機関約5,000カ所）に関しては、25都府県から計50人の報告があった。前年同期と… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.14
調剤料を2分、対物業務新点数と対人業務新点数に-中医協「議論の整理」、新要件設定も
調剤料を2分、対物業務新点数と対人業務新点数に-中医協「議論の整理」、新要件設定も 中央社会保険医療協議会・総会が14日まとめた「これまでの議論の整理」では、調剤料を、対物業務を評価する点数と対人業務を評価する点数に2分することが固まった。調剤料で評価していた業務のうち、「薬剤調製と取… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.14
陽性者増加比843％、高水準続けば危機的状況に-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
陽性者増加比843％、高水準続けば危機的状況に-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第74回）が13日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の増加比について、前回（5日時点）の約308％か… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.14
22年度診療報酬改定を諮問、厚労相-「議論の整理」了承、21日まで意見募集
22年度診療報酬改定を諮問、厚労相-「議論の整理」了承、21日まで意見募集 後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する。22年度… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.14
高齢者への感染波及で重症者増につながる可能性も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
高齢者への感染波及で重症者増につながる可能性も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表 厚生労働省は13日、第67回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株と比較してオミクロン株による感染は重症化しにくい可能性が示唆されているが、現在の… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.14
オミクロン株発生状況、1日当たりで2番目の多さ-厚労省が発表、渡航歴ない水際以外では東京が最多
オミクロン株発生状況、1日当たりで2番目の多さ-厚労省が発表、渡航歴ない水際以外では東京が最多 厚生労働省は14日、オミクロン株の国内発生状況（13日午後9時時点）を発表した。13日分として新たに544件（水際関係の空港検疫151件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.14
院内委員会への地域援助事業者の参画を促進-沖縄県が第2期地域福祉支援計画の素案公表
院内委員会への地域援助事業者の参画を促進-沖縄県が第2期地域福祉支援計画の素案公表 沖縄県はこのほど、第2期沖縄県地域福祉支援計画（2022－26年度）の素案を公表した。精神障害者の地域移行・地域定着を促進する支援体制を整備する方向性を示している。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.13
保険医療機関の指定取り消し、20年度も例年並み-厚労省、コロナ対応で集団的個別指導はゼロ
保険医療機関の指定取り消し、20年度も例年並み-厚労省、コロナ対応で集団的個別指導はゼロ 厚生労働省は13日、2020年度の保険医療機関などに対する指導・監査の状況をまとめた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、個別指導、新規個別指導、適時調査の実施の見合わせを行ったため、実施件… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.13
公立病院、「圏域全体で機能分担が必要」-全自病会長
公立病院、「圏域全体で機能分担が必要」-全自病会長 全国自治体病院協議会の小熊豊会長は13日の記者会見で、今後の公立病院は二次医療圏全体で医療機能を分担して相互にサポートし合っていく必要があるとの考えを示した。また、3月末までにまとまる経営強化に向けた新… 続きを見る（外部サイト）