- 2022.02.14
被害直後から犯罪被害者へのカウンセリング実施も-福井県が支援計画案を公表
被害直後から犯罪被害者へのカウンセリング実施も-福井県が支援計画案を公表 福井県は14日、「福井県犯罪被害者等支援計画」（2022－26年度）の案を公表した。保健医療・福祉サービスの提供に関しては、「臨床心理士・公認心理師の資格を持つ警察職員を、カウンセラーとして配置し、被害… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2022.02.14
米製薬協会長に武田薬品のセケイラ氏、初の女性会長-15年からUSAプレジデント
米製薬協会長に武田薬品のセケイラ氏、初の女性会長-15年からUSAプレジデント 米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、新会長に、武田薬品U.S.ビジネスユニット プレジデント＆グローバル ポートフォリオ コマーシャライゼーション プレジデントのラモナ・セケイラ氏が9日付で就任したと… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.14
インフルエンザ、18道府県から計41人の報告-厚労省が1／31－2／6の1週間の状況公表
インフルエンザ、18道府県から計41人の報告-厚労省が1／31－2／6の1週間の状況公表 厚生労働省は14日、インフルエンザの発生状況を公表した。1月31日から2月6日までの1週間（第5週）の全国の患者報告数（定点医療機関約5,000カ所）に関しては、18道府県から計41人の報告があった。前… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.14
ファイザーのコロナ飲み薬、併用禁忌薬が多数-27日まで試験運用で一部のみに配分、厚労省
ファイザーのコロナ飲み薬、併用禁忌薬が多数-27日まで試験運用で一部のみに配分、厚労省 厚生労働省は、米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「パキロビッドパック」（一般名ニルマトレルビル、リトナビル）について、「併用禁忌」の薬剤が多数あるため、27日までは承認直後の試験運用期間として一部… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.14
BCGやHPVなどのワクチン接種12件を認定-厚労省が疾病・障害認定審査会分科会審議結果公表
BCGやHPVなどのワクチン接種12件を認定-厚労省が疾病・障害認定審査会分科会審議結果公表 厚生労働省は10日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやHPVなどのワクチンを接種した16件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、B… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.14
22年度改定から医師事務作業補助体制加算を再考する-先が見えない時代の戦略的病院経営（164）
22年度改定から医師事務作業補助体制加算を再考する-先が見えない時代の戦略的病院経営（164） 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長、ちば医経塾塾長 井上貴裕】 医師事務作業補助体制加算は、勤務医の負担軽減を目的として2008年度診療報酬改定で新設された。当初は25… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.10
ファイザーのコロナ飲み薬を特例承認、厚労省-当面は約2,000施設の院内処方での提供
ファイザーのコロナ飲み薬を特例承認、厚労省-当面は約2,000施設の院内処方での提供 厚生労働省は10日、ファイザーが開発した新型コロナウイルスの軽症者向け経口薬「パキロビッドパック」（一般名ニルマトレルビル、リトナビル）を特例承認した。新型コロナの軽症者向け飲み薬の国内での承認は、M… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.10
妊婦も努力義務対象に、コロナワクチン接種-5－11歳は当面対象外
妊婦も努力義務対象に、コロナワクチン接種-5－11歳は当面対象外 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は10日、新型コロナウイルスのワクチンについて妊娠中の人も予防接種法の努力義務規定の対象とすることを決定した。これまでその規定の適用外としていたが、有効性や安全性… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.10
後発品調剤加算、85％以上狙う強力インセンティブ-減算は厳しく「5割以下5点」
後発品調剤加算、85％以上狙う強力インセンティブ-減算は厳しく「5割以下5点」 後発医薬品調剤体制加算は、4月から、80％以上85％未満21点、85％以上90％未満28点、90％以上30点となり、各段階の調剤割合とともに点数も引き上げて、より高い割合を目指すインセンティブを与える。… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.10
まん防区域通所サービス、ケアプラン報酬区分で算定可-計画の半分以上の時間をサービス提供した場合
まん防区域通所サービス、ケアプラン報酬区分で算定可-計画の半分以上の時間をサービス提供した場合 厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月（サービス提供月）から、まん延… 続きを見る（外部サイト）