- 2022.02.17
職域追加接種の補助アップ、初回接種会場分は対象外-厚労省
職域追加接種の補助アップ、初回接種会場分は対象外-厚労省 新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種に係る実費の補助上限の引き上げについて、厚生労働省は、1・2回目の初回接種の会場で実施した分をさかのぼって対象にすることはできないと、都道府県に周知した。職域追… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2022.02.17
感染者減少も重症病床使用率の増加傾向続く可能性-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
感染者減少も重症病床使用率の増加傾向続く可能性-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表 厚生労働省は16日、第72回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の感染者数の減少傾向が続いても、「当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.16
「かかりつけ医」の制度化を引き続き主張-給付の徹底的な効率化も、財政審分科会・委員
「かかりつけ医」の制度化を引き続き主張-給付の徹底的な効率化も、財政審分科会・委員 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.16
医師の働き方改革、院内周知用eラーニング教材を作成-「いきサポ」でコンテンツを公開、厚労省
医師の働き方改革、院内周知用eラーニング教材を作成-「いきサポ」でコンテンツを公開、厚労省 厚生労働省は16日、医師の働き方改革の解説コンテンツの具体的な発信内容と方法について、政府の検討会・作業部会に示した。医療機関の負担を軽減するため、院内で情報の周知を行う際に使用するeラーニング教材な… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.16
セキュリティ予算、200床台は最低1,100万円必要-500床以上なら約5,600万円、四病協試算
セキュリティ予算、200床台は最低1,100万円必要-500床以上なら約5,600万円、四病協試算 四病院団体協議会（四病協）は16日、病院での情報セキュリティ対策に必要な最低水準の公的補助額の試算結果を明らかにした。200床台の病院では年間で少なくとも約1,100万円、500床以上なら約5,600… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.16
21年のランサムウェア被害、医療・福祉分野は７件-感染経路の半数以上がVPN機器から 警察庁調べ
21年のランサムウェア被害、医療・福祉分野は７件-感染経路の半数以上がVPN機器から 警察庁調べ サイバー攻撃の1つで、パソコンやサーバーのデータを暗号化し、復元のため身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」の2021年の被害件数が、医療・福祉分野で7件に上ったことが警察庁のまとめで… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.16
高齢者施設のコロナワクチン追加接種、2月末完了を-厚労省が事務連絡
高齢者施設のコロナワクチン追加接種、2月末完了を-厚労省が事務連絡 厚生労働省は15日、高齢者施設の入所者らへの、新型コロナワクチンの3回目追加接種を2月末までに確実に完了するよう、各都道府県などに事務連絡した。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.16
コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に-厚労省が事務連絡、産科的対応は自施設で
コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に-厚労省が事務連絡、産科的対応は自施設で 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局地域医療計画課は、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保に関する事務連絡（14日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.15
国保連12月審査分、件数・医療費ともプラス-患者数はコロナ前に戻らないまま
国保連12月審査分、件数・医療費ともプラス-患者数はコロナ前に戻らないまま 国民健康保険中央会がまとめた国保連合会2021年12月審査分（11月診療分）の結果、総件数は8,562万件で前年同月比＋4.8％、医療費総額は2兆3,501億円で同＋5.5％となった。平日数が前年同月… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.15
コロナ経口薬のパキロビッド、保険診療との併用可-時限措置、厚労省
コロナ経口薬のパキロビッド、保険診療との併用可-時限措置、厚労省 厚生労働省は、10日に特例承認した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「パキロビッドパック」（成分名ニルマトレルビル／リトナビル）を投与する場合に評価療養として保険診療と併用できるとの見解を事務連絡で示… 続きを見る（外部サイト）