- 2022.02.22
通所介護サービスのコロナ3%加算、22年度も継続- 厚労省
通所介護サービスのコロナ3%加算、22年度も継続- 厚労省 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3%加算を、2022年度も継続すると各都道府県に事務連絡した。 続きを見る(外部サイト)
通所介護サービスのコロナ3%加算、22年度も継続- 厚労省 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3%加算を、2022年度も継続すると各都道府県に事務連絡した。 続きを見る(外部サイト)
サイバー攻撃対策セミナーを延長、医療者向け-無料・登録不要で視聴可能、警視庁 警視庁は、医療関係者向けに実施しているサイバーセキュリティ対策のオンデマンドセミナーを3月23日まで、1カ月間延長することを明らかにした。希望者は同日まで、事前の登録が要らず、無料で動画をいつでも視聴… 続きを見る(外部サイト)
高齢者施設のワクチン追加接種、7割超が2月末終了-厚労省、調査結果速報 厚生労働省は18日、高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果の速報を公表した。 続きを見る(外部サイト)
小児接種、副反応に対応可能な医療体制確保を-厚労省 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの5-11歳への接種の際には副反応に対応できる医療提供体制の確保を確認の上、専門的な医療機関の見直しを検討するよう都道府県などに事務連絡した。補助の対象となる経費… 続きを見る(外部サイト)
生活習慣病管理料算定拡大へ、4月から投薬を包括外に-治療管理は多職種連携可、方針変更時患者数記録は不要 外来医療で初めて、投薬、注射、検査などを包括評価した生活習慣病管理料で、4月から投薬が包括除外となる。薬剤料は患者ごとに大きく異なっているためとされる。また、治療管理は多職種連携でも可とし、糖尿病と高血… 続きを見る(外部サイト)
職員の待機、会員法人の約7割で発生-在宅協、オミクロン株の影響調査 日本在宅介護協会はこのほど、会員法人を対象に新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の影響について緊急アンケートを行った。回答した法人の69.1%が、陽性者または濃厚接触者となったことによる職員の自宅(宿… 続きを見る(外部サイト)
精神病床回復期以外の項目「目標不達成の見込み」-第7次愛媛県地域保健医療計画中間評価・見直し案 愛媛県はこのほど、第7次愛媛県地域保健医療計画中間評価・見直し案を公表した。数値目標の進捗や評価・分析などを記載。精神病床における入院需要について、目標を達成した回復期(3カ月以上1年未満)以外の項目は… 続きを見る(外部サイト)
改定で広がる看護配置と看護必要度の矛盾-データで読み解く病院経営(144) 【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】■高齢患者の多い病院ほど「モニター除外」と「点滴ライン→薬剤3種」の影響大 2022年度診療報酬改定において、急性期一般入院料の「重症度、医療・… 続きを見る(外部サイト)
医療保護入院、家族疎遠な場合は市町村長同意も-厚労省が検討会で対応の方向性提示 厚生労働省は、第5回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会(17日開催)で、精神保健福祉法上の入院制度などに関する課題と対応の方向性を示した。医療保護入院については、本人と家族… 続きを見る(外部サイト)
抗原検査キットの緊急的な購入希望に個別対応-厚労省 厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットが不足した医療機関からの、緊急的な購入希望に個別に対応する仕組みについて、各都道府県などに宛てて事務連絡した。専用フォームから、厚労省が… 続きを見る(外部サイト)