医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張-日医・松本会長、三師会の合同会見で
2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88％引き上げる政府の方針が正式に決まったのを受け、日本医師会など3団体が20日、合同で記者会見を開き、日医の松本吉郎会長は、医療従事者の…
関連記事
-
鳥取県がアルコール健康障害の専門医療機関を選定-他の医療機関や精神保健福祉センターなどと連携も
-
急性期入院料1の看護必要度II拡大へ-200床以上の経過措置が年内で終了
-
新たに保険適用の不妊治療費895.6億円、22年度-レセプト125.4万件 実患者37.4万人
-
自宅療養の妊婦、SpO2が92％以下なら救急要請を-産科婦人科学会が目安公表
-
遠隔健康医療相談、看護師の「医学的助言」可能-医師の指示・監督の範囲内で
-
再編検討228病院、急性期6,600床削減見込み-厚労省調べ、25年までの8年間で
-
マイナ保険証に別人情報 新たに60件確認-厚労省公表
-
在院日数短縮の競争激化、問われる“善”とは-先が見えない時代の戦略的病院経営（200）
-
障害福祉サービス情報、未公表事業所は報酬で対応-厚労省が検討を提案、指定更新の条件にも