かながわ福祉サービス振興会 介護ロボットの安全性等を評価
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会（横浜市、瀬戸恒彦理事長）では、１０年以上前から経済産業省、神奈川県や職能団体と連携し、業務効率化や生産性向上、人材確保・定着に向けて、介護現場で必要とされるロボット・ＩＣＴの提供や、導入に向けた環境づくり、人材育成などを支援してきた。
また、「介護ロボット・生活支援ロボット活用研究会」には▽特養▽老健▽グループホーム▽在宅系サービス▽訪問系サービス▽障害サービス事業所――など約３０施設が参加。協議会に参加するメーカーの商品を実際に活用し、報告会等を開催している。
同振興会ロボット・ＩＣＴ推進課の得永真人課長は「介護ロボットメーカーから『製品を開発したのになかなか導入につながらない』と相談を受けることが多かった」という。「機器そのものの性能は非常に高いものが多かったが、現場での使用を想定した時に大きさや重さが現場の実態に合っていないケースもあった。双方のニーズや課題を共有できる場になっている」と話す。
独自のロボット認証制度スタート
そこで同振興会は、介護ロボットや生活支援ロボットについて、介護施設で活用できるか、尊厳を守れるかなどの基準を満たす機器を認証する「介護・生活支援ロボット認証事業」をスタート。「介護ロボット認証は２０１９年に開始するため、前年から動き始めていたが、新型コロナの感染拡大により、認証試験の１つであった施設での導入実験が困難になり延期されていた。ようやく動き出すことができた」（得永課長）
同認証制度では、介護・生活支援普及ロボットについて、一定の基準を設け、さらに介護施設などユーザー視点を加えた評価を実施。基準を満たした機器を安心・安全・信頼の証として「介護・生活支援ロボット認証」の付与を行う。
一次審査では認証事務局がガイドライン（共通・機種別それぞれ１５項目）について審査。ガイドラインでは使う場面を想定した質問や、使いやすさ、介護現場での負担軽減の程度、倫理観（利用者の尊厳を守れるか）などの項目についてチェックする。二次審査ではモニター実施施設が評価を行い、一次、二次の結果を総合して認証付与を判断。来年３月中旬以降に認証式を予定している。
応募対象機器は、介護保険の対象となる福祉用具や、介護・介護支援機器、介護ロボットとして補助金等の対象条件を満たすもの。費用は申請１件につき、協議会委員１５万円（税込）、それ以外が１８万円（税込）となる。
得永課長は「この制度では、厳しい審査を経た機器が認証される。導入を検討している施設は機器選択の参考としてぜひ認証マークを参考にしていただきたい。メーカーと介護施設、相互が質の高いサービスに繋げられるよう、われわれも取組んでいく」と語る。
