【解説】技能実習制度見直しに介護関係者が危機感-同一企業に1年以上就労で「転籍」可能に懸念の声
外国人技能実習制度の見直しに向けて政府の有識者会議がまとめた最終報告書のたたき台の方向性に、介護関係者が危機感を強めている。技能実習生がこれまで原則できなかった「転籍」が、同じ企業での就労が1年以上、…
関連記事
-
福祉用具の検討会、ケアマネジメントの在り方議論-介護保険制度改正に向けて初会合
-
がん医療提供体制、地域・病院間に隔たり-適切な情報提供も課題、基本計画の中間評価報告書
-
ギャンブル依存症、病院に働き掛け診療体制充実も-熊本県が対策推進計画を公表
-
感染症での死亡場所や原因を把握へ-次の危機に備え、4月から情報収集
-
出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先-日本産婦人科医会会長
-
22年度改定で対立、「国民負担軽減」「プラスしかない」-中医協、健保連「看護処遇改善も改定率の中で」…
-
3障害対応の相談支援センターを圏域ごとに設置-長野県が過疎地域持続的発展計画案を公表
-
病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を-財務省提言「少なくとも国公立病院は」
-
インフル患者が4週連続増、7都県が注意報レベル-厚生労働省が第37週の発生状況を公表