介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず-労務負担の増加や外部研修受講の余裕なく
2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分…
関連記事
-
看護賃上げの診療報酬を告示、厚労省-10月算定開始なら同月20日までに届け出
-
病院のアスベスト使用、立入検査で改善状況確認を-厚労省が都道府県に依頼
-
通常の医療施設への労働者派遣、解禁求める声-社保審・医療部会
-
障害児者の健康、福祉と医療の両面からの支援重要-厚労省が社保審障害者部会の「中間整理」公表
-
【感染症情報】感染性胃腸炎が4週連続で減少-RSウイルスとA群溶血性レンサ球菌咽頭炎も
-
その検査必要？ 業務のばらつきを「見える化」する-医療DXは何をもたらすのか インタビュー<�下>
-
献血で221万リットルの血液確保が必要-厚労省が2023年度の計画案を公表
-
自主回収モデルナ筋注の死亡事例は「評価不能」-1人の死因は「致死性不整脈」
-
ECMO人工呼吸管理のコロナ患者が4週連続増-厚労省が第23週の取りまとめ公表