２割負担対象拡大の結論、年末に先送りへ
政府の経済財政諮問会議は６月７日に示した「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太方針）の原案で、介護保険の利用者負担２割の対象拡大について「今年末までに結論を得る」と明記した。厚生労働省の介護保険部会は今年夏を期限としていたが先送りする方針。同省担当者は、今後の介護保険部会での対応やスケジュールについては「現時点で未定」としている。
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