物価高騰・賃金上昇への対応、財源確保を強く要望-国民医療推進協議会が決議
日本医師会（日医）など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよう強く求…
関連記事
-
「罹患後症状を訴える患者」の章を大幅改訂-厚労省、コロナ診療手引き別冊の周知を事務連絡
-
公立病院の赤字割合15ポイント低下-21年度27.6％、総務省集計
-
ロキソニンSプレミアムの用法・用量を誤って説明-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
-
心電図モニター装着は看護必要度の評価から外れるのか-データで読み解く病院経営（135）
-
薬剤師の偏在指標算出、22年度中-対策推進へ、厚労省
-
支払基金審査事例追加、認める1例・認めない8例-投薬・手術・検査など9例
-
治験データ改ざんなどGCP違反、メディファーマ-治験薬保管不備の隠ぺいも、厚労省公表
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（6)-転棟割合が高い地ケア病棟への罰則…
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（25）-安心・安全な外来化学療法の評価…