物価高騰で賃上げの余裕なく離職増、介護11団体-財政措置などを求める要望書を政府に提出
物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報…
関連記事
-
臨床研修医の採用実績、前年度比増の9,388人
-
「かかりつけ医機能」具体化へ分科会が初会合-プレゼン・ヒアリングでまず実態把握
-
20年度介護保険費用は10兆7,783億円で過去最高を更新-厚労省・介護給付費等実態統計
-
新型コロナワクチン接種の172件を認定-厚労省が健康被害審査第一部会の審議結果公表
-
オンライン診療導入の手引き、日医公表-注意点や同意書サンプルなど記載
-
厳しい環境でも乖離率7％、実勢価改定方式見直すべき-製薬団体が主張、中医協ヒアリングで
-
21年度概算医療費伸び低下、4－10月＋5.2％-厚労省、10月は平日数少なく＋0.2％
-
薬剤耐性対策推進月間に「あるある川柳」募集-AMR臨床リファレンスセンター
-
病院の補助金倍増、オンライン資格確認で厚労省-診療所・薬局は事業額上限まで実費補助