注目の記事 PICK UP!

コロナ後遺症対応可能な医療機関、自治体の2割超公表-約半年前から17ポイント増、厚労省調べ

コロナ後遺症対応可能な医療機関、自治体の2割超公表-約半年前から17ポイント増、厚労省調べ

 全国157の自治体の2割超が新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(いわゆる後遺症)に対応できる医療機関のリストを作成した上で、ホームページなどで公表しているとの調査結果を、厚生労働省が6日公表した。調査…

続きを見る(外部サイト)

関連記事

  1. 再編検討リストの253病院、急性期5,800床減-回復期4,400床増、17年7月-23年3月に

  2. 医療用麻薬対応の薬局への配慮 改定議論で検討を-同時改定に向けた意見交換会で

  3. 保有システムでの情報漏洩、医療機関・薬局の責任範囲-電子処方箋利用で、厚労省がFAQ更新

  4. 東京のコロナ患者報告数が3週連続で増加-都がモニタリング分析を公表

  5. 介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化明記-厚労省が専門委員会に骨子案を提示

  6. 市町村の6割が介護予防・国保事業を一体的実施-厚労省調査、307市町村が22年度中に開始

  7. 通所介護サービスのコロナ3%加算、22年度も継続- 厚労省

  8. DPC特定病院群「37増12減」で181病院に-22年度、係数IIなど官報告示

  9. 濫用薬、20歳未満には小容量製品1個のみ販売-規制強化へ、制度見直しの取りまとめ案了承

PAGE TOP