厚労省「福祉用具あり方検討会」2/17開催 貸与・販売種目のあり方検討へ
「第１回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」が2月17日に開催される。11年前の「福祉用具における保険給付の在り方検討会」の議論を引き継ぐ形で開催される模様。会議の模様はYouTubeで公開予定。
21年度介護報酬改定における審議報告では「介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目について、利用実態を把握しながら、現行制度の貸与原則の在り方や福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、どのような対応が考えられるのか、今後検討」とされた。
11年前の検討と報告
11年5月19日の「議論の整理」では、今後の方向性として①いわゆる「外れ値」への対応について②比較的安価な福祉用具の取り扱いについて③専門職の関与と適切なアセスメント・マネジメントの推進――の3つの論点が示された。
これまでに「いわゆる「外れ値」への対応」については、18年改正で上限価格制の導入が決まり、21年改正から3年に1度の上限価格見直しが実施されている。
「専門職の関与と適切なアセスメント・マネジメントの推進」に関連しては、12年改正で、福祉用具貸与と福祉用具販売に福祉用具専門相談員による個別サービス計画の策定が義務付けられている。
今回の検討会は、残る論点「比較的安価な福祉用具の取り扱いについて」がテーマで、広く貸与・販売種目の在り方について検討を行う。
11年前の同検討会では、「比較的安価な福祉用具の取り扱い」について、歩行補助つえ・歩行器・手すり・スロープは「価格が比較的安価で、軽度者の利用が多く、結果的に長期間の利用として貸与が馴染まない」とする意見と、「仮に販売制度とした場合、試用期間、適切な選定、メンテナンス、何かあった時の対応が行える体制がないなど問題点がある」とする意見との両論併記となった。
歩行補助つえを、利用者の利便性や給付の効率性などの観点から「販売への移行」だけでなく、「貸与と販売の選択制」の導入を行うべきとの折衷案もあったが、貸与の原則を損なうおそれがあるとの意見が出て、最終的に結論を持ち越した経緯がある。
