- 2023.11.13
ケアマネ外付け、包括報酬など案提示 訪問＋通所の新複合型
ケアマネ外付け、包括報酬など案提示 訪問＋通所の新複合型 ２４年介護報酬改定では、深刻な介護人材不足の中で、今後さらに増える在宅介護ニーズに対応するため、訪問・通所系サービスを組み合わせた、新しい複合型サービスの創設が検討されている。厚労省は１１月６日の介護給付費分科会で、訪問介護と通所介護の組み合わせを掲げ、基準や報酬などのイメージを示した。 地域密着型サービスに位置付ける新複合型サービスは […]
2023年
- 2023.11.13
看護必要度B項目、今すぐに廃止すべきか-先が見えない時代の戦略的病院経営（207）
看護必要度B項目、今すぐに廃止すべきか-先が見えない時代の戦略的病院経営（207） 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長 、ちば医経塾塾長 井上貴裕】■B項目をどう考えるか 2024年度診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.10
新型コロナ患者報告数が9週連続で減少-第44週の発生状況、厚労省
新型コロナ患者報告数が9週連続で減少-第44週の発生状況、厚労省 新型コロナウイルス感染症の新規患者報告数が9週連続で減少したことが、厚生労働省が10日に公表した第44週（10月30日－11月5日）の発生状況で分かった。42都道府県で減少した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.10
インフルエンザ患者報告数が11週連続で増加-入院患者数は5週連続増、第44週の発生状況
インフルエンザ患者報告数が11週連続で増加-入院患者数は5週連続増、第44週の発生状況 インフルエンザの全国の患者報告数が11週連続で増加したことが、厚生労働省が10日に公表した第44週（10月30日－11月5日）の発生状況で分かった。入院患者の届け出数も5週連続で増えた。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.10
介護事業所 特養など施設系収支差率が初のマイナス-光熱費や人件費の増加で 22年度の決算状況
介護事業所 特養など施設系収支差率が初のマイナス-光熱費や人件費の増加で 22年度の決算状況 介護保険サービスの施設・事業所の2022年度決算について、施設サービスの介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設の収支差率が、統計を取り始めて以来初のマイナスになったことが、厚生労働省… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.10
サービス担当者会議、医師の参加要件化に反対-診療側委員「現場はとても追いつかない」
サービス担当者会議、医師の参加要件化に反対-診療側委員「現場はとても追いつかない」 中央社会保険医療協議会は10日、2024年度の診療報酬改定に向けて「かかりつけ医機能」に対する評価の見直しを議論し、地域包括診療料や機能強化加算を届け出ている医療機関の医師にサービス担当者会議への参加… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.10
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の看護職賃上げへ
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の看護職賃上げへ 2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.10
診療報酬改定の適切な財源確保を、三師会-賃上げ「最低限3.3％」を想定
診療報酬改定の適切な財源確保を、三師会-賃上げ「最低限3.3％」を想定 公定価格で運営されている医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰、医療の技術革新に対応するには十分な原資が必要不可欠だとして、日本医師会など3団体は10日、2024年度の診療報酬改定に向けて適切な… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.10
全自病が医療DX委員会設置、研修会企画も視野に-サイバーセキュリティ対策含めた課題を検討へ
全自病が医療DX委員会設置、研修会企画も視野に-サイバーセキュリティ対策含めた課題を検討へ 全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は9日の記者会見で、医療DX委員会を設置したことを明らかにした。サイバーセキュリティ対策を含む課題について検討する方針で、院内のDX推進やセキュリティレベルの底… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.10
入院時の食費引き上げ額、年内に結論 中医協-「医療界全体が納得できる形で」との声
入院時の食費引き上げ額、年内に結論 中医協-「医療界全体が納得できる形で」との声 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。具体的な引き上げ額について今後検討を重ね、年内に結論を出す。 続きを見る（外部サイト）