- 2023.01.20
コロナ分類変更なら公費支援など「段階的に移行」-厚労相、幅広い医療機関が患者に対応は当然
コロナ分類変更なら公費支援など「段階的に移行」-厚労相、幅広い医療機関が患者に対応は当然 加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、23日の厚生科学審議会・… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.01.20
《ねんりん開催地》鎌倉時代の景観を残す歴史的古道
《ねんりん開催地》鎌倉時代の景観を残す歴史的古道 １２世紀末に源頼朝が居を構えた鎌倉は、南を相模湾に、それ以外の三方を丘陵地に囲まれた天然の要害だった。１３世紀前半、執権北条氏が台頭する頃には政治経済の拠点として発展したが、険しい尾根を越える交通路は、周辺の地域との人々や物資の往来の妨げとなった。それらの問題を解決するために、丘陵地を切り開き整備されたのが、「鎌倉七口」と呼ばれる切通路だ。今回、 […]
- 2023.01.20
【インタビュー】ねんりんピック大会会長・黒岩祐治氏（神奈川県知事）
【インタビュー】ねんりんピック大会会長・黒岩祐治氏（神奈川県知事） ３年ぶりにねんりんピックが開催される。本大会のテーマ「神奈川に咲かせ長寿のいい笑顔〜未病改善でスマイル１００歳〜」にある「未病」とは、健康と病気の間を連続的に変化する状態のことで、同県は健康長寿社会の実現へ普及・啓発を続けてきた。大会会長の黒岩祐治神奈川県知事に未病の考え方、未病改善への具体的な取組みを聞いた。 超高齢社会を乗り切 […]
- 2023.01.20
真実は細部に宿る／石山麗子（４９）
真実は細部に宿る／石山麗子（４９） ２０２２年１２月２０日、社会保障審議会介護保険部会では「介護保険制度の見直しに関する意見」が示された。ケアマネジメントに関する記載の柱には「一人ひとりに寄り添う介護サービス」と記されていた。科学が台頭する今、あらためて温もりを感じるこの表現を国が行ったことに少しの驚きを感じつつも嬉しく思った。一人ひとりに寄り添えるケアマネジメント実践とはどのようなものか。 […]
- 2023.01.19
児童への心理的虐待相談件数が増加-2021年度福祉行政報告例の概況
児童への心理的虐待相談件数が増加-2021年度福祉行政報告例の概況 厚生労働省が19日に公表した2021年度の福祉行政報告例の概況では、児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が増加したことを取り上げている。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.19
高齢者施設、要件満たせば自ら行政検査実施可能-厚労省が都道府県などに事務連絡
高齢者施設、要件満たせば自ら行政検査実施可能-厚労省が都道府県などに事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、高齢者施設での検査に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、一定の要件を満たせば、施設が自ら実施する検査を行政検査として取り扱えることを伝えた。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.19
21年度の特養、前年度比130施設超増加-定員は約1万1,500人増、厚労省公表
21年度の特養、前年度比130施設超増加-定員は約1万1,500人増、厚労省公表 厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.19
入院患者減少も救急医療体制は深刻な状況続く-東京都が感染状況・医療提供体制の分析公表
入院患者減少も救急医療体制は深刻な状況続く-東京都が感染状況・医療提供体制の分析公表 東京都は19日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は減少したが、救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京ルールの適用件数」の7日間平均は依然として… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.19
薬局数840増で6万1,791施設、2021年度末-厚労省、人口10万人当たり49.2施設
薬局数840増で6万1,791施設、2021年度末-厚労省、人口10万人当たり49.2施設 国際的にも多いとされる日本の薬局数は、2021年度も840施設、1.4％増加して6万1,791施設となった。厚生労働省が19日にまとめた衛生行政報告例で分かった。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.19
介護主体の社福法人、昨年度に4割超赤字-6年間で最高、福祉医療機構調べ
介護主体の社福法人、昨年度に4割超赤字-6年間で最高、福祉医療機構調べ 介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い。 続きを見る（外部サイト）