- 2023.06.01
東京のコロナ患者報告数が3週連続で増加-都がモニタリング分析を公表
東京のコロナ患者報告数が3週連続で増加-都がモニタリング分析を公表 東京都は1日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。第21週（5月22－28日）の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約12.2％増の3.96人で、3週連続で増加した。【新井哉】… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.06.01
医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を-半年以内の離職は手数料返還も、規制改革会議が答申
医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を-半年以内の離職は手数料返還も、規制改革会議が答申 政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、３分野を扱う事業者に対する集中的指… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.01
麻しん可能性高い患者、臨床診断時点で直ちに届出-感染研が注意喚起、広域的な感染拡大を危惧
麻しん可能性高い患者、臨床診断時点で直ちに届出-感染研が注意喚起、広域的な感染拡大を危惧 麻しん（はしか）の患者報告が相次いでいることを受け、国立感染症研究所は、医療機関の関係者に注意を呼び掛けている。「広域的な感染拡大」を危惧しており、麻しんの可能性が高い患者を診察した際は、特定感染症予防… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.01
医療情報の安全管理ガイドライン、最新版公表-経営層の順守事項など明示、厚労省
医療情報の安全管理ガイドライン、最新版公表-経営層の順守事項など明示、厚労省 医療機関での情報セキュリティー対策の強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版を公表した。病院などで情報システム障害といったインシデントが起きた場合、医療提供が停… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.01
障害者の就職状況改善「医療、福祉」などで求人増-厚労省が2022年度の取りまとめを公表
障害者の就職状況改善「医療、福祉」などで求人増-厚労省が2022年度の取りまとめを公表 厚生労働省は5月31日、ハローワークを通じた障害者の就職件数（2022年度）の取りまとめを公表した。就職件数は前年度比6.6％増の10万2,537件で、コロナ禍前の19年度（10万3,163件）に近い水… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.01
加藤厚労相「診療・介護報酬の大幅増が必要」
加藤厚労相「診療・介護報酬の大幅増が必要」 加藤勝信厚生労働大臣は５月２６日、経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、診療・介護報酬の大幅な増額の必要性を主張した。 具体的には、「社会保障については、支える人材や提供体制を確保し、質の高い医療・介護などを、効率的・効果的に提供できる体制を構築することが重要。特に、医療・介護分野では、足元の物価上昇の中で経営状況の悪化が生じ、賃上げも他分野に比べ […]
- 2023.06.01
新型コロナワクチン接種の17件を認定-厚労省が健康被害審査第二部会の審議結果
新型コロナワクチン接種の17件を認定-厚労省が健康被害審査第二部会の審議結果 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（5月31日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した51件について、予防… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.31
物価高騰・賃金上昇への対応、財源確保を強く要望-国民医療推進協議会が決議
物価高騰・賃金上昇への対応、財源確保を強く要望-国民医療推進協議会が決議 日本医師会（日医）など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよう強く求… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.31
「個人の行動と健康状態の改善」を基本方針に規定-メンタル不調など予防、2024年4月から適用へ
「個人の行動と健康状態の改善」を基本方針に規定-メンタル不調など予防、2024年4月から適用へ 厚生労働省は31日、健康増進法に基づく基本方針を改正したと発表した。「健康日本21（第三次）」（2024－35年度）を推進するため、国民の健康の増進に関する基本的な方向を見直した。24年4月から適用す… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.31
薬物乱用対策、6月に保健所単位で街頭キャンペーン-市販薬過量摂取の注意喚起も、厚労省が発表
薬物乱用対策、6月に保健所単位で街頭キャンペーン-市販薬過量摂取の注意喚起も、厚労省が発表 厚生労働省は、薬物乱用対策を推進するため、6月20日から7月19日まで、若者を対象にした街頭キャンペーンなどの啓発・運動を実施すると発表した。 続きを見る（外部サイト）