2023年

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  • 2023.06.26

ECMO人工呼吸管理コロナ患者が減少に転じる-厚労省が第24週の取りまとめ公表

ECMO・人工呼吸管理コロナ患者が減少に転じる-厚労省が第24週の取りまとめ公表  4週連続で増えていたECMO・人工呼吸管理中の新型コロナウイルス感染症患者が減少に転じたことが、厚生労働省が公表した第24週(12日-18日)の取りまとめで分かった。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.26

埼玉県バーチャル合同入職式開催

埼玉県 「バーチャル合同入職式」開催  埼玉県は、5月30日、新しく県内の介護事業所に入職した職員や、永年勤続職員を対象とした「埼玉県介護職員合同入職式・表彰式」をインターネット上のバーチャル空間で行った。県と社会福祉協議会ら関係5団体が2013年に立ち上げた「介護職員しっかり応援プロジェクト」のひとつである同式の開催は、今年で9回目。感染対策の一環として参加者がアバターとなり式典に出席する「バー […]

  • 2023.06.26

地域特集兵庫年以降も見据えて介護人材確保に注力

地域特集・兵庫 2040年以降も見据えて介護人材確保に注力  兵庫県は南北に長く、日本海と瀬戸内海の両側に接する。都市部・山間・島嶼部といった文化・生活圏の多様性も特徴。高齢化の進むオールドニュータウンや、1995年の阪神淡路大震災以降盛んなボランティア活動も、現在では地域の見守りを担う人材が高齢化するなど取り組むべき課題も多い。 介護ニーズの地域差に向かい合う  第8期介護保険事業支援計画(20 […]

  • 2023.06.23

インフル患者4週連続減学級閉鎖なども減少傾向-厚労省が第24週の発生状況を公表

インフル患者4週連続減、学級閉鎖なども減少傾向-厚労省が第24週の発生状況を公表  インフルエンザの患者報告数が4週連続で減少したことが、厚生労働省が23日に公表した第24週(12-18日)の発生状況で分かった。学級閉鎖などの報告数も減少傾向となっている。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.23

世界初のオズウイルス症例マダニ媒介の可能性-感染研が発表有効な治療薬の知見なく対症療法のみ

世界初のオズウイルス症例「マダニ媒介の可能性」-感染研が発表、有効な治療薬の知見なく対症療法のみ  国立感染症研究所は23日、世界で初めてオズウイルス(OZV)が検出された症例が報告されたと発表した。OZVはマダニから分離されているウイルスで、咬着も認められるため、マダニが媒介した可能性が考えられると… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.23

病院薬剤師確保の要望書を提出へ日病協-薬局との給与格差解消目指す

病院薬剤師確保の要望書を提出へ、日病協-薬局との“給与格差”解消目指す  15の病院団体が参加する日本病院団体協議会(日病協)は病院薬剤師の確保に関する要望書を厚生労働省に提出する。診療報酬の見直しなどが柱で、薬局薬剤師との給与格差の解消を目指す。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.23

病院薬剤師確保の要望書を提出へ日病協-薬局との給与格差解消目指す

病院薬剤師確保の要望書を提出へ、日病協-薬局との“給与格差”解消目指す  15の病院団体が参加する日本病院団体協議会(日病協)は病院薬剤師の確保に関する要望書を厚生労働省に提出する。診療報酬の見直しなどが柱で、薬局薬剤師との給与格差の解消を目指す。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.23

匿名感染症情報の第三者提供開始時はコロナが対象-制度化に向け議論開始厚労省有識者会議

匿名感染症情報の第三者提供、開始時はコロナが対象-制度化に向け議論開始、厚労省・有識者会議  厚生労働省の有識者会議は23日、感染症の発生届といった情報について他のレセプト情報などと連結・分析するとともに、匿名化した上で第三者への提供を可能とする新たな仕組みを具体化するための議論を開始した。2… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.23

新型コロナ定点把握の感染者数 前週比9.6増-厚労省が公表都道府県別では沖縄が最多

新型コロナ定点把握の感染者数 前週比9.6%増-厚労省が公表、都道府県別では沖縄が最多  厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。第24週(12-18日)の定点医療機関当たりの新規患者報告数は、前週比約9.6%増の5.6人だった。4月以降、増加傾向となっている。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.23

病院などの経営情報決算期迎える法人から報告を-厚労省事務連絡任意の職種別給与も

病院などの経営情報、決算期迎える法人から報告を-厚労省事務連絡、任意の「職種別給与」も  厚生労働省医政局は、医療法人に関する情報の調査・分析について、医療関係団体に事務連絡(21日付)を出し、新たな制度が8月1日から施行されることを伝え、会員に周知するよう求めた。8月に決算期を迎える医療法… 続きを見る(外部サイト)

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