2023年

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  • 2023.12.18

退院直後の慢性心不全を在宅療養指導料の対象に-入退院支援加算1は支払側委員が連携強化主張

退院直後の慢性心不全を在宅療養指導料の対象に-入退院支援加算1は支払側委員が連携強化主張  中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で「在宅療養指導料」の対象に退院直後の慢性心不全を追加することを提案した。慢性心不全の患者に退院後1カ月間、集中的な… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

福島で安心して出産・育児ができる医療を目指して-ふくしま子ども・女性医療支援センターの挑戦

福島で安心して出産・育児ができる医療を目指して-ふくしま子ども・女性医療支援センターの挑戦  日本の周産期医療を巡る問題の1つに、産婦人科医の不足や地域偏在がある。福島県でも、特に東日本大震災をきっかけに産婦人科医も含め県内の医師の流出が相次ぎ、深刻な状況に陥った。そのような状況を打開するため、… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

東京消防庁、2023年の救急出動件数が過去最多

東京消防庁、2023年の救急出動件数が過去最多  東京消防庁の2023年の救急の出動件数が過去最多を更新した。15日時点で87万3,115件となり、過去最多を記録した昨年(87万2,075件)を上回った。新型コロナやインフルエンザの流行に伴う発熱による… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」-中医協・総会で支払側委員

認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」-中医協・総会で支払側委員  中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の委員は訪問診療の算定回数が多い医療機関で繰り返し実施される認知症などの患者への訪問診療について「回数を厳格に管理すべきだ」と主張した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

病床転換の助成事業、2年再延長へ-26年3月末まで、厚労省

病床転換の助成事業、2年再延長へ-26年3月末まで、厚労省  厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会の医療保険部会に示し、了承された。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙い… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

24年3月期中間決算 コロナ禍脱し利用回復基調

24年3月期中間決算 コロナ禍脱し利用回復基調  2024年3月期中間決算(半年)が揃った。介護事業と福祉用具事業に分けて、主な上場企業の総売上、介護関連部門売上(対前年増減率)、同営業利益(対前年増減率、利益率)と、業績要因をまとめた。引き続き多くの企業が物価高の影響を受けたが、コロナ禍で減少した介護ニーズが回復する中、介護関連企業の収益は持ち直している。収益を圧迫する人件費が増大しているが、前 […]

  • 2023.12.15

診療報酬本体実質プラス0.21%、24年度改定-薬価0.96%引き下げ

診療報酬本体実質プラス0.21%、24年度改定-薬価0.96%引き下げ  政府は2024年度の診療報酬改定で、医療行為に対価に当たる本体を0.88%引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61%を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06%をそれぞれ充てる。… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.15

在宅医療の本質から考える、介護と医療による連携の重要性-第1回 理想とする在宅医療が生み出す信頼と効果

在宅医療の本質から考える、介護と医療による連携の重要性-第1回 理想とする在宅医療が生み出す信頼と効果  30代前半に静岡で在宅クリニックを開業し、今では3つの分院を開設している内田貞輔理事長。“在宅診療は生活をみること”、あるいは“在宅診療は「動く総合病院」であるべき… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.15

オンラインの初・再診料要件、厳格化案を了承-「向精神薬初診で処方せず」の掲示必須に

オンラインの初・再診料要件、厳格化案を了承-「向精神薬初診で処方せず」の掲示必須に  中央社会保険医療協議会は15日、オンラインで患者を診療した医療機関が算定する初・再診料の要件を2024年度の診療報酬改定で厳格化する案を了承した。「初診では向精神薬を処方しないこと」をホームページなどに… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.15

高齢者介護・障害福祉7団体 改定に向け初の共同声明発表

高齢者介護・障害福祉7団体 改定に向け初の共同声明発表  深刻な人材不足によって必要な人が支援を受けられなくなるおそれがあるとして、高齢者介護・障害の7団体は、12月14日、政府に対策を求める共同声明を発表。次期報酬改定での賃上げや、基本報酬の引き上げを要望した。高齢者介護と障害分野が共同で声明を発表するのは今回が初。  今回声明を出したのは▽ウィメンズアクションネットワーク▽高齢社会をよくする女 […]

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