2023年11月

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  • 2023.11.09

看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ-届け出割合「年々上昇」

看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ-届け出割合「年々上昇」  厚生労働省は8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(看護必要度II)を届け出る病院の割合が、急性期一般入院料で経年的に上昇しているとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.09

調剤後フォローアップ、評価充実へ-24年度診療報酬改定

調剤後フォローアップ、評価充実へ-24年度診療報酬改定  厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、調剤後の薬剤師によるフォローアップ業務への評価の充実を2024年度の診療報酬改定で行うことを論点に挙げた。心不全などのフォローアップのニーズが高い傾向… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.09

厚労省 居宅介護支援への「同一建物減算」導入案を提示

厚労省 居宅介護支援への「同一建物減算」導入案を提示  厚生労働省は11月6日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、居宅介護支援への「同一建物減算」導入を提案した。  具体的には、「居宅介護支援においても、利用者が居宅介護支援事業所と併設・隣接しているサービス付き高齢者向け住宅等に入居している場合や、複数の利用者が同一の建物に入居している場合に […]

  • 2023.11.09

看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ-届け出割合「年々上昇」

看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ-届け出割合「年々上昇」  厚生労働省は8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(看護必要度II)を届け出る病院の割合が、急性期一般入院料で経年的に上昇しているとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.09

厚労省 居宅介護支援費の逓減制適用、一律「45件以上」提案

厚労省 居宅介護支援費の逓減制適用、一律「45件以上」提案  厚生労働省は11月6日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、居宅介護支援をテーマに取り上げ、基本報酬の逓減制適用について、現行の「40件以上」から「45件以上」への一律緩和を提案した。 要支援者は3分の1カウントへ  前回改定では、ICT活用や事務職員の配置を要件として45件からの適 […]

  • 2023.11.08

CPAPのオンライン診療を評価、24年度報酬改定-遠隔連携診療料の対象患者拡大へ

CPAPのオンライン診療を評価、24年度報酬改定-遠隔連携診療料の対象患者拡大へ  中央社会保険医療協議会・総会は8日、睡眠時無呼吸症候群に対する「持続陽圧呼吸療法」(CPAP)のオンライン診療を2024年度の診療報酬改定で評価することでおおむね一致した。また、へき地で患者のそばに看… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.08

AEDの日常点検、国庁舎で未実施のケースも-総務省が調査結果を公表

AEDの日常点検、国庁舎で未実施のケースも-総務省が調査結果を公表  総務省は8日、国の庁舎のAED誘導案内・管理状況の調査結果を公表した。同省九州管区行政評価局が実施したもので、AEDマップの掲載情報が正確でなかったり、日常点検が行われていなかったりしたケースがあった… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.08

郵便局でオンライン診療、国内初の実証事業開始へ-総務省が発表、協力薬局が服薬指導も

郵便局でオンライン診療、国内初の実証事業開始へ-総務省が発表、協力薬局が服薬指導も  総務省は8日、「へき地における医療に対するアクセシビリティの確保」をテーマに、郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療の実証事業を行うと発表した。国内初の試みで、高齢者らへのオンライン診療を確保する… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.08

急性期一般1の「B項目」来年度の廃止視野-一般病棟用の看護必要度、8つの論点

急性期一般1の「B項目」来年度の廃止視野-一般病棟用の看護必要度、8つの論点  中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)に関する論点として、「患者… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.08

急性期充実加算、300床未満向けの要件不要論も-中医協・総会

急性期充実加算、300床未満向けの要件不要論も-中医協・総会  中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考えを… 続きを見る(外部サイト)

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