- 2023.10.03
赤字の特養が6割超に 全国老施協調査-「施設の継続は大変厳しい」大山会長
赤字の特養が6割超に 全国老施協調査-「施設の継続は大変厳しい」大山会長 2022年度の特別養護老人ホーム（特養）の収支状況について、経営者らで構成する団体が調査を行った結果、6割を超える施設が赤字（速報値：補助金除く）だったことが分かった。21年度に調査をした時の赤字割合… 続きを見る（外部サイト）
2023年10月
- 2023.10.03
罹患後症状者の精神状況悪化やマスク外す不安も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表
罹患後症状者の精神状況悪化やマスク外す不安も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（8月分）を公表した。8月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.03
【感染症情報】プール熱の患者報告数が減少に転じる-新型コロナは3週連続減、インフルは5週連続増
【感染症情報】プール熱の患者報告数が減少に転じる-新型コロナは3週連続減、インフルは5週連続増 国立感染症研究所がまとめた9月18日から24日までの1週間（第38週）の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3,000カ所、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は定点医療機関約5,000カ所… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.03
行動データから認知症を早期発見 見守りセンサーにＡＩ搭載
行動データから認知症を早期発見 見守りセンサーにＡＩ搭載 ジョージ・アンド・ショーン（東京都渋谷区、井上憲ＣＥＯ）は２０１６年に設立。「少しだけ優しい世界を創ろう。」をビジョンに、位置情報見守りタグ「ｂｉｂｌｌｅ（ビブル）」、施設向け見守りサービス「施設３６０°（サンロクマル）」などを開発してきた。施設３６０°は新たにＡＩ機能を搭載しリニューアル。現在、実証モニター施設を募集している。同サービス […]
- 2023.10.02
看護補助体制充実加算の届け出低調、厚労省調べ-急性期看護補助加算の病院では約4割
看護補助体制充実加算の届け出低調、厚労省調べ-急性期看護補助加算の病院では約4割 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどまって… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.02
リハ・口腔・栄養の一体的な取り組みの評価を-日本栄養士会が分科会ヒアリングで要望
リハ・口腔・栄養の一体的な取り組みの評価を-日本栄養士会が分科会ヒアリングで要望 日本栄養士会は、社会保障審議会・介護給付費分科会（2日開催）で行われたヒアリングで、リハビリテーション・機能訓練や口腔、栄養の一体的な取り組みを評価するよう求めた。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.02
介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を-日本ケアテック協会が分科会ヒアリングで要望
介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を-日本ケアテック協会が分科会ヒアリングで要望 日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの層… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.02
緊急時訪問看護加算引き上げ要望、介護報酬改定で-訪問看護事業協会、医療保険と“異なる評価”
緊急時訪問看護加算引き上げ要望、介護報酬改定で-訪問看護事業協会、医療保険と“異なる評価” 2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、訪問看護の事業者が、介護保険の「緊急時訪問看護加算」や「ターミナルケア加算」について、医療保険で実施しているケアと内容が同じなのに評価が低いとして、引… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.02
介護報酬改定で食事療養費引き上げ要望、四病協-社保審分科会で
介護報酬改定で食事療養費引き上げ要望、四病協-社保審分科会で 四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.02
腎専門医療機関リスト、都道府県の半数近くが未作成-厚労省の調査結果
腎専門医療機関リスト、都道府県の半数近くが未作成-厚労省の調査結果 慢性腎臓病（CKD）の診療連携体制の構築に役立つ「腎専門医療機関のリスト」について、半数近くの都道府県が作成していないことが、厚生労働省の調査で分かった。 続きを見る（外部サイト）