- 2023.09.21
診療報酬引き上げ要望へ、日医会長-物価高騰や賃上げに対応するため
診療報酬引き上げ要望へ、日医会長-物価高騰や賃上げに対応するため 日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、「診療報酬を引き上げていただかないと物価高騰や賃上げに対応できない」と述べ、2024年度のプラス改定を政府に求める考えを示した。 続きを見る(外部サイト)
診療報酬引き上げ要望へ、日医会長-物価高騰や賃上げに対応するため 日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、「診療報酬を引き上げていただかないと物価高騰や賃上げに対応できない」と述べ、2024年度のプラス改定を政府に求める考えを示した。 続きを見る(外部サイト)
後発薬の新規収載、安定供給責任者の指定義務付け-厚労省が「たたき台」提示 厚生労働省は19日、後発医薬品の“少量多品目生産”という業界の構造的な問題を解消するための対策の「たたき台」を有識者検討会に示した。安定供給に貢献しない企業の参入を抑制するため、… 続きを見る(外部サイト)
10月以降のコロナ対応に懸念表明、全自病会長-病床確保料や診療報酬の特例縮小で 新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う病床確保料や診療報酬のコロナ特例を10月以降、縮小させる方針を政府が決めたのを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の定例記者会見で、「感染拡大時に本… 続きを見る(外部サイト)
大麻などの乱用防止、「薬と健康の週間」で啓発も-厚労省、精神保健福祉センター相談事業など周知 厚生労働省は19日、都道府県と共催して、10月と11月の2カ月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施すると発表した。10月17日から23日まで実施される「薬と健康の週間」(厚労省、都道府県、日本薬… 続きを見る(外部サイト)
医療提供に支障生じたら適切な対応要請へ、日医-診療報酬のコロナ特例縮小受け 日本医師会の長島公之常任理事は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う診療報酬の特例を10月以降に縮小させる方針を政府が決めたのを受けて、感染の状況や地域医療の現状を見極めて… 続きを見る(外部サイト)
新型コロナワクチンの秋接種開始-「XBB」対応型を使用 新型コロナウイルスワクチンの無料での秋の接種が20日、始まった。生後6カ月以上で初回接種を終えた全ての人が対象で、オミクロン株派生型の「XBB.1.5」に対応した1価ワクチンが主に使用される。 続きを見る(外部サイト)
物価高騰への緊急支援を政府に要望へ、日医方針-経済対策や報酬改定にらみ 日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、物価高騰や賃金上昇の影響が医療機関や介護事業所の経営に及んでいるとして、政府が秋に取りまとめる経済対策に緊急支援策を盛り込むよう近く求める方針を明らかに… 続きを見る(外部サイト)
医療用薬、薬価20円未満の品目が約半数-24年度改定で「薬価引き上げを」卸連 日本医薬品卸売業連合会は20日、医療用医薬品市場で薬価が20円未満の品目数(包装単位別)が49%を占めており、2022年度の流通金額(薬価ベース)では10%を占めていることを中央社会保険医療協議会の薬価… 続きを見る(外部サイト)
市町村実施の福祉用具・住宅改修支援事業が増加-2022年度介護保険事務調査の集計結果 地域支援事業(任意事業)の福祉用具・住宅改修支援事業を実施している市町村が増えたことが、厚生労働省の介護保険事務調査(2022年度)の集計結果で分かった。 続きを見る(外部サイト)
手すり 貸与300万件、費用額もトップに 貸与件数:303.7万件5年間(2018年4月比)の貸与件数の伸び:1.67倍費用額:94.2億円/月(貸与全体の26.3%) 特殊寝台付属品を除くと、最も貸与件数が多いのが手すりだ。直近で300万件を突破した。5年間の伸び率は1.67倍となおも貸与全体の1.38倍を上回るペースで推移している。 手すりは06年の給付制限により、要介護1以下での特殊寝台 […]