2022年6月

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  • 2022.06.03

2021年の出生数は前年比3.5%減の81万1,604人-鹿児島や香川で出生率上昇、厚労省・人口動態調査

2021年の出生数は前年比3.5%減の81万1,604人-鹿児島や香川で出生率上昇、厚労省・人口動態調査  厚生労働省は3日、2021年の人口動態調査を発表した。出生数は81万1,604人で前年より2万9,231人(3.5%)減少した。合計特殊出生率は1.30で、前年より0.03ポイント低下した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.06.03

オンライン診療など医療DXが地方活性化に貢献-「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案公表

オンライン診療など医療DXが地方活性化に貢献-「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案公表  政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.06.03

4回目接種対象範囲、様々な情報収集しながら検討-厚労省健康局長が都道府県知事らに通知

4回目接種対象範囲、様々な情報収集しながら検討-厚労省健康局長が都道府県知事らに通知  厚生労働省健康局長はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について、都道府県知事、市町村長、特別区長に通知した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.06.03

短期集中C型のツボ:専門職中心から本人主体の短期集中サービスへ/鎌田大啓(5)

短期集中C型のツボ:専門職中心から本人主体の短期集中サービスへ/鎌田大啓(5)  2018年大阪府寝屋川市でのモデル事業において事業運営を担当した私たちTRAPEは、利用者のセルフマネジメント力を引き出すことができるような、それまでになかった新しい短期集中予防サービス(以下「短期集中型」)を構築し、専門職育成などを行いました。 目的はセルフマネジメント力を引き出すこと  短期集中型は3カ月の期間限 […]

  • 2022.06.02

院内迅速対応チーム、医師らの兼任不可基準を明確化-急性期充実体制加算、22年度改定Q&A

院内迅速対応チーム、医師らの兼任不可基準を明確化-急性期充実体制加算、22年度改定Q&A  厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その10)で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.06.02

医師の時間外労働「副業・兼業含め把握」39%-大学本院は24%、厚労省調査

医師の時間外労働「副業・兼業含め把握」39%-大学本院は24%、厚労省調査  2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働の状況を副業・兼業先も含めておおむね把握してい… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.06.02

空港検疫コロナ陽性、日本・外国籍共に増加-厚労省が検査実績を更新、米国が最多

空港検疫コロナ陽性、日本・外国籍共に増加-厚労省が検査実績を更新、米国が最多  厚生労働省は、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。検査実績によると、5月1日から7日までの1週間の陽性検体数は、日本国籍者が前週比111検体増の333… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.06.02

感染対策向上加算、院内巡回は2人以上が必須-必要に応じて各部署を巡回、22年度改定Q&A

感染対策向上加算、院内巡回は2人以上が必須-必要に応じて各部署を巡回、22年度改定Q&A  厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている。改定の細かな運用をQ&A形式… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.06.02

支払基金3月診療分、金額伸びが21年度最低に-コロナ第6波の影響か

支払基金3月診療分、金額伸びが21年度最低に-コロナ第6波の影響か  社会保険診療報酬支払基金がまとめた2022年3月診療分の確定状況によると、件数総計は1億611万件で前年同月比+5.3%、金額総計は1兆2,289億円で同+2.1%となった。コロナ感染第6波の影響が2… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.06.02

新たな変異ウイルスに備え検査体制強化・監視を-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表

新たな変異ウイルスに備え検査体制強化・監視を-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表  東京都は2日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。海外から新たな変異ウイルスが都内に持ち込まれることに備え、「検査体制を強化し、今後の変異株の推移を注意深く監視することが求… 続きを見る(外部サイト)

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