2021年9月

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  • 2021.09.09

外来の中和抗体薬投与で救急管理加算950点-厚労省

外来の中和抗体薬投与で救急管理加算950点-厚労省  厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルス感染症に関する軽症者向けの中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を外来で投与すれば救急医療管理加算1(950点)を投与日に1回算定できると、都道府県などに事… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.09.09

コロナ対応の特例延長で要望書続出-日医、四病協、日看協や全老健など医療・介護団体

コロナ対応の特例延長で要望書続出-日医、四病協、日看協や全老健など医療・介護団体  新型コロナウイルス感染症患者数が全国的に高止まりし、感染の収束が依然見えない中、9月末までのコロナに対応する特例的な評価が期限を迎えることを受けて、医療や介護の各団体は10月以降の継続を求める要望書を… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.09.09

外来5点・入院10点など特例加算の延長要望-介護報酬上乗せ継続も、関係8団体

外来5点・入院10点など特例加算の延長要望-介護報酬上乗せ継続も、関係8団体  感染予防策を取った上での入院・外来診療や小児の外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.09.09

共働き夫婦の子の扶養認定基準/西谷直子(連載179)

共働き夫婦の子の扶養認定基準/西谷直子(連載179)  厚生労働省から「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」という通知、いわゆる共働き夫婦の子の扶養認定に関する新基準が今年の4月30日付けで出ています。  これまでは、共働き夫婦の子を健康保険法上の被扶養者にする場合、年間収入(当該被扶養者届が提出された日の属する年の前年分の収入)の多い方の被扶養者とすることが原則になっていました。し […]

  • 2021.09.09

東京都立病院職員コロナ感染、看護師が自宅療養に-松沢病院、診療体制への影響なし

東京都立病院職員コロナ感染、看護師が自宅療養に-松沢病院、診療体制への影響なし  東京都病院経営本部は8日、都立病院に勤務する職員が、新型コロナウイルスに感染したことが判明したとホームページで発表した。診療体制への影響はないとしている。 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.09.08

救急管理加算、審査基準の統一化求める意見-中医協・入院医療分科会

救急管理加算、審査基準の統一化求める意見-中医協・入院医療分科会  中央社会保険医療協議会の分科会は8日、2022年度診療報酬改定に向けた入院医療への評価などに関する検討内容の中間取りまとめ案をおおむね了承した。ただ、一部の委員が、救急医療管理加算の保険請求での審査基準… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.09.08

日医会長「安心できる状況になったわけではない」-コロナ新規感染数減少傾向も依然高い水準で

日医会長「安心できる状況になったわけではない」-コロナ新規感染数減少傾向も依然高い水準で  日本医師会の中川俊男会長は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について、新規感染者数は全国的に減少傾向を示しているが、依然として高い水準にあることに変わりはないとし、東京都の新規感染者数は連… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.09.08

レブラミド・ポマリスト適正管理手順の改訂を説明-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表

レブラミド・ポマリスト適正管理手順の改訂を説明-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表  厚生労働省はこのほど、医薬品・医療機器等安全性情報(No.385)を公表した。多発性骨髄腫等の治療薬であるレナリドミド(販売名=レブラミドカプセル)、ポマリドミド(販売名=ポマリストカプセル)の管理手… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.09.08

【予告】「福祉用具の日しんぶん2021」を発行します!

【予告】「福祉用具の日しんぶん2021」を発行します!  毎年10月1日の「福祉用具の日」は、多くの人に福祉用具を知ってもらい、身近に感じてもらおうと、福祉用具関連団体が中心となって2002年に制定され、今年で20回目を迎えます。その趣旨に沿って、福祉用具の有用性などを広くお伝えする「福祉用具の日しんぶん2021」を9月中旬に発行します。  新型コロナウイルスの影響により、自宅で過ごす時間が増える […]

  • 2021.09.08

東京圏の生活満足度低下「感染リスクが関係」-内閣府が調査報告書を公表

東京圏の生活満足度低下「感染リスクが関係」-内閣府が調査報告書を公表  内閣府はこのほど、「満足度・生活の質に関する調査報告書2021」を公表した。三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)のうち特に東京圏で生活満足度の低下幅が大きいことを指摘。「満足度が低下した背景として、感… 続きを見る(外部サイト)

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