- 2021.07.26
メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合が上昇-厚労省が労働安全衛生調査の結果公表
メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合が上昇-厚労省が労働安全衛生調査の結果公表 厚生労働省はこのほど、2020年の「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4%で、18年の調査結果と比べて1.2ポイント上がった。 続きを見る(外部サイト)
メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合が上昇-厚労省が労働安全衛生調査の結果公表 厚生労働省はこのほど、2020年の「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4%で、18年の調査結果と比べて1.2ポイント上がった。 続きを見る(外部サイト)
ビジネスチャット「LINE WORKS」をフル活用 翻訳機能で外国人職員とのコミュニケーションも あきた創生マネジメント(秋田県能代市)はビジネスチャット「LINE WORKS(ラインワークス)」を導入し、社内の情報共有に止まらず、外国人職員や看取り期の家族とのコミュニケーションなど幅広い用途で活用している。 「ハードルを下げて」活用を推進 同社は秋田県能代市を拠点に、単独型のショートステイや […]
東京の入院患者、高流量の酸素投与必要な患者増加-厚労省、コロナアドバイザリーボードの分析公表 厚生労働省は21日、第44回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「入院者数や調整中の者は増加傾向であり、高流量の酸素投与が必要な患… 続きを見る(外部サイト)
ダスキン 自宅で入浴までのフローチャート、HPで公開中 通所介護の入浴介助加算(Ⅱ)を算定するにあたり、利用者が自宅で入浴することが難しい場合、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と連携して、まずは入浴できる環境の整備を行うことが要件に掲げられている。では具体的にどのような環境整備が想定されるのか。全国で福祉用具貸与事業を展開するダスキンヘルスレント(大阪府吹田市、山村輝治社長)では、同社のホーム […]
不妊治療、国の助成金は21年度で終了-保険適用に移行、中医協で議論開始 厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を、中央社会保険医療協議会の総会に示した。2022年度からの保険適用の拡大を目… 続きを見る(外部サイト)
精神疾患支援手法開発で精神医療の質向上に期待も-厚科審部会が2022年度研究事業の評価案了承 厚生科学審議会科学技術部会は21日、厚生労働省の2022年度研究事業に関する評価(概算要求前の評価)の案を了承した。 続きを見る(外部サイト)
地域医療確保加算、診療側が要件緩和を要望-支払側は「前回改定の検証を」、中医協 中央社会保険医療協議会の総会が21日に開かれ、診療側の委員は、医師らの「働き方改革」を進めるため、2022年度診療報酬改定での「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)の要件の緩和などを求めた。支払側… 続きを見る(外部サイト)
費用対効果評価、専門組織の検討期間も設定-中医協部会、制度の細部を見直し 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は21日、次期制度改革に向け、費用対効果評価専門組織から意見を聞いた。専門組織は、▽専門組織の検討の期間▽専門組織の検討内容▽患者割合のデータの取り扱いと… 続きを見る(外部サイト)
東京で入院患者急増、10歳未満・30代重症例も-都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第55回)が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、若年・中年層を中心とした新規陽性者数の急速な増加に伴い、入… 続きを見る(外部サイト)
フォーミュラリの診療報酬評価で意見対立、中医協-後発医薬品調剤体制加算は加算前提に見直しへ 厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に関する「個別事項(その1)」の論点を提示。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラリの活用に、日本… 続きを見る(外部サイト)