１０月から新しいケアプラン検証 「限度額７割」「訪問介護６割」以上の事業所抽出 １０月より、ケアプラン検証の新しい仕組みが導入される。「区分支給限度基準額の利用割合が７割以上で、利用サービスの６割以上が訪問介護」に該当する居宅介護支援事業所は、市町村が求める場合には、訪問介護が必要な理由の記載や市町村へのプランの届出などが必要になる。７月２８日開催の介護給付費分科会で事務局より報告された。 […]
東京で入院増加「一般医療への影響が生じている」-厚労省、コロナアドバイザリーボードの分析公表 厚生労働省は28日、第45回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「東京では感染者の増加が続き、40－50代を中心に入院者の増加が… 続きを見る（外部サイト）
通所介護に吹き始める追い風を捉えるために-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（67） 【北海道介護福祉道場 あかい花代表 菊地雅洋】 介護保険制度が施行された直後の通所介護は、1時間当たりの単価が特別養護老人ホームと比べて高く設定され、事業者の数も少なかったことから、顧客の確保… 続きを見る（外部サイト）
日本調剤 認定栄養ケア・ステーション１４カ所 日本調剤（東京都千代田区、三津原庸介社長）の調剤薬局１４店舗が今年４月、日本栄養士会が取組む「認定栄養ケア・ステーション」の認定を受けた。同社では初の認定。薬剤本部薬剤管理部の皆川紘美次長は「食事や栄養について、気軽に相談ができる地域の栄養ケアの拠点として、薬局内に栄養ケア・ステーションを設置した。薬局に薬をもらいに来るだけではなく、ご家族やご自身の […]
外来機能報告、項目は重点的活用外来の実施など-厚労省案 厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に使う外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関… 続きを見る（外部サイト）
ケアプラン検証対象の居宅介護支援事業者は約3％-8月18日までパブコメ募集、厚労省 厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部… 続きを見る（外部サイト）
介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承-社保審・介護給付費分科会 厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設… 続きを見る（外部サイト）
救急救命士の処置実施、医療機関内に委員会を設置-厚労省が施行規則一部改正の省令案公表 厚生労働省はこのほど、救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。重度傷病者が医療機関に到着して入院するまでの間に救急救命処置を行わせようとする時は、「あらかじめ、救急救命士による救急救… 続きを見る（外部サイト）
2回目を予定通りできなくても企業が確実に提供を-厚労省がコロナワクチン職域接種で事務連絡 厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、2回目の接種を進めるに当たっての留意点に関する事務連絡（21日付）を、都道府県衛生主管部（局）に出した。 続きを見る（外部サイト）
地域包括ケアシステム構築目指し認知症支援策充実-大阪府が過疎地域持続的発展方針案を公表 大阪府はこのほど、「大阪府過疎地域持続的発展方針」（2021－30年度）の案を公表した。「過疎地域をはじめとする府域では、いわゆる団塊の世代の方々が高齢者となる超高齢社会を迎えており、すべての高齢者がい… 続きを見る（外部サイト）
