保健所業務逼迫で地域の医療機関が患者状態確認も-厚労省新型コロナ対策推進本部が事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、地域の医療機関の協力による健康観察の推進に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部局に出した。地域の医療機関が新型コロナウイルス…
関連記事
-
後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し-来年4－12月末、中医協答申
-
病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案が閣議決定-地域医療支援病院などは承認取り消しも
-
コロナ感染後の精神症状のデータ解析し治療法開発-厚労省が2023年度の研究事業実施方針案を提示
-
【感染症情報】インフルエンザが3週連続で減少-RSウイルス、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎は増加
-
地ケアは高齢者救急の担い手足り得るか-先が見えない時代の戦略的病院経営198
-
インフルエンザ患者報告数が減少に転じる-厚労省が第7週の発生状況を公表
-
22年度診療報酬改定を告示、留意事項通知も発出-厚労省、看護必要度の評価項目など見直し
-
オミクロン株対応の新ワクチン、接種開始を前倒し-岸田首相が表明
-
LIFEのFBデータを読めるのか、急がれるケアマネ教育-介護経営に明るい未来をもたらすために（6）