保健所業務逼迫で地域の医療機関が患者状態確認も-厚労省新型コロナ対策推進本部が事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、地域の医療機関の協力による健康観察の推進に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部局に出した。地域の医療機関が新型コロナウイルス…
関連記事
-
救急外来対応に支障、日病協「重大な懸念」-コロナ患者急増で
-
4大臣合意超える内容で理解しづらい、毎年改定完全実施-中医協、製薬業界専門委員が財務省方針に反論
-
空港検疫、外国籍コロナ陽性が前週比1.8倍に-厚労省が実績更新、米国が最多
-
がん医療提供体制、地域・病院間に隔たり-適切な情報提供も課題、基本計画の中間評価報告書
-
地域医療体制確保加算の効果を疑問視支払側委員-存続含め議論を診療側委員は絶対必要
-
看護補助者充実のための“人財”と外国人登用の現実性-先が見えない時代の戦略的病院経営（194）
-
薬局薬剤師の業務見直しへ、2月に作業部会開催-8月ごろ取りまとめ、厚労省
-
21年度上期概算医療費21.8兆円、前年同期比6.2％増-厚労省、9月が＋2.9％にとどまる
-
コロナワクチン接種の死亡事例含む79件を認定-厚労省が健康被害審査第三部会の審議結果を公表