流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に-来年度の税制改正に向けて要望へ、厚労省
厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。
関連記事
-
JANIS対象施設に診療所、明確化案を了承-厚労省が運営会議の議事概要を公表
-
データ解析で糖尿病DPP-4阻害薬の安全性確認-岐阜大が研究成果を公表
-
都道府県の「予防計画」に病床確保の目標-次の感染症拡大に備え、政府が正式決定
-
オン資の導入猶予、医師「70歳以上」が目安-厚労省、「やむを得ない場合」の例示す
-
今季のインフルエンザ、明確なピーク形成されず-厚労省・感染研、定点報告は「非常に低調」
-
小児用のコミナティ筋注、用法・用量追加を承認-厚労省
-
インフル患者減少、厚労省
-
コロナ第6波で金額伸び最低、支払基金2月診療分-調剤と歯科はマイナスに
-
入院患者が減少傾向「通常の医療との両立が可能」-東京都がコロナ感染状況・医療提供体制の分析公表