「総合事業」進めるには地域にもっと情報提供を-厚労省の有識者会議で住民参入の課題など議論
厚生労働省の有識者検討会で市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための課題について話し合われ、委員から、住民を含む多様な主体の参入を促進するためには、地域に…
関連記事
-
かかりつけ医機能評価を再構築すべき、健保連が政策提言-かかりつけ医によるオンライン診療とリフィル処方…
-
出産費用無償化を、自民議連が提言案-26年の保険適用求める
-
麻しん可能性高い患者、臨床診断時点で直ちに届出-感染研が注意喚起、広域的な感染拡大を危惧
-
栄養ケア・マネジメントの評価検討を-厚労省が障害福祉報酬改定チームに提案
-
循環器病患者への情報提供支援で半数超が概ね解決-厚労省のモデル事業で判明
-
オミクロン対応ワクチン接種間隔短縮、分科会が了承-21日から自治体で運用開始へ
-
脳卒中ケアユニット10県でゼロ、1月現在-二次医療圏の７割で未整備、ミーカンパニー
-
心臓ペースメーカー回収、対象1.2万台超-アボットメディカル、電気的な問題生じる恐れ
-
アモキサピン製剤の健康影響評価を調査会に報告-厚労省、「発がんリスクの程度」推定も