市町村の6割が介護予防・国保事業を一体的実施-厚労省調査、307市町村が22年度中に開始
介護予防と国民健康保険の保健事業を一体的に実施する取り組みを、全市町村の約6割が実施することが厚生労働省の調査で分かった。307市町村が2022年度中に開始する見通しで、厚労省は24年度までに全市町村で…
関連記事
-
オンライン診療指針見直し、介護の制度改正への影響は-介護経営に明るい未来をもたらすために（9）
-
診療側「大きな変更困難」、支払側「キーの1年」-入院報酬見直し、意見に隔たり
-
病院建設の平米単価40.9万円福祉医療機構-昨年度ユニット型特養は32.7万円
-
感染対策向上加算、院内巡回は2人以上が必須-必要に応じて各部署を巡回、22年度改定Ｑ＆Ａ
-
ECMO人工呼吸管理のコロナ患者が4週連続増-厚労省が第23週の取りまとめ公表
-
「かかりつけ医機能」の見解まとまらず、日病-相澤会長「まだばらばら」、議論継続へ
-
細菌混入の人血小板濃厚液で死亡事例、安全確保を-厚労省課長通知で医療機関への周知徹底求める
-
薬剤費3,100億円削減、2回目の中間年薬価改定告示-医療費ベース0.7％程度の引き下げに
-
オンライン服薬指導、対面との組み合わせ撤廃が論点-計画作成の必要性も、規制改革会議WG