医療分野の物価対策要望、日医など6団体-自民・社会保障制度調査会の田村氏に
医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長宛てに出し…
関連記事
-
空港検疫、外国籍コロナ陽性が2週連続で増加-厚労省が検査実績を更新
-
急性期7.1万床減少見込み、15－25年に-回復期は7.9万床増、全国ベースで
-
抗がん剤エンハーツ薬価引き下げ、費用対効果評価-中医協、有用性加算5％部分が7割以下に
-
未来の医療 受け付けや問診、精算…自動運転車の中で-MaaSと融合した新たな街づくりが神奈川県内で始…
-
新興感染症と救急医療提供体制など検討事項案提示-厚労省がワーキンググループ第1回会合で
-
看護補助者の流出に危機感、日医・松本会長-医療従事者の給与水準を他産業並みに
-
コロナ医療体制はこう変わる 5類移行後-幅広い医療機関で対応
-
件数が2カ月連続2桁増、支払基金8月診療分-金額も22年度最大の伸び
-
5類移行後にコロナ診療拒否、正当な事由に該当せず-入院は全病院で対応へ、政府方針