福祉用具貸与・販売　「押印」不要　　　　　　厚労省が自治体へ通知

　厚労省はこれまでにも、デジタル庁など関係省庁と調整の上、２１年介護報酬改定で電磁的な対応を認めるとともに「押印等を求めないことが可能であること」「そのための代替手段として、メールでのやりとりを残す電磁的対応など、利用者等への説明・同意を書面以外でする場合」を明示した経緯がある。
　しかし、自治体によっては現在でも押印を求める事例もあることから、改めて自治体に「押印等がないこと」を理由として是正を求めないことや、押印に依らない具体的な様式案も示した。
　厚労省は２１年度介護報酬改定で「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生省令第 ３７ 号）など関連通知を改正し、代替手段を示している。

　厚労省は２３年度より地域医療介護総合確保基金に、生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的に一括して取り扱い、適切な支援につなぐ「ワンストップ窓口の設置等」を要件とする「介護生産性向上推進総合事業」を創設している。
　２３年度以降順次、都道府県に設置が予定されている。
押印の省略や書類の電子化の取組についても、同窓口の相談対応事項として想定されており、電子化に取り組む事業者の積極活用を求めた。