「かかりつけ医機能」報告制度創設へ-厚労省が骨格案、医療法改正も視野
幅広いプライマリーケアの提供や高齢者の持病（慢性疾患）への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の…
関連記事
-
健保組合、過去最大の赤字5,600億円超に-23年度見込み、約8割が赤字
-
大麻由来の薬、施用規制の見直し検討へ-法改正を視野、厚労省
-
要介護・要支援認定は過去最多の682万人-厚労省が20年度の年報公表、前年度比13万人増
-
医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降-5類移行に合わせて新たな特例
-
オン資の導入猶予、医師「70歳以上」が目安-厚労省、「やむを得ない場合」の例示す
-
国立大病院の光熱水費122億円増-22年度は総額367億円に
-
コロナ患者断る病院、病床確保料の返還も-人員不足で入院要請拒否の有無を調査へ、厚労省
-
生活援助従事者研修、20年度は30都府県未実施-厚労省が地域関係者に周知求める事務連絡
-
疾患別リハ料と「250点」同時算定可能に-診療報酬の特例、10月から