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11月11日「介護の日」に無料電話相談会

11月11日「介護の日」に無料電話相談会

 11月11日の「介護の日」に、介護のお悩みに応える無料の電話相談会が開かれる。介護に詳しい専門家らが一般市民からの電話相談にのる。主催は中央社会保障推進協議会、東京社会保障推進協議会、認知症の人と家族の会。

 昨年は、全国23都道府県に電話相談拠点を設け、41都道府県から553件の問い合わせがあった。当日の様子をNHKが取材したこともあり、前年の倍の問い合わせがあった。主催側者は「553件は氷山の一角。電話もやっと繋がる状況だったし、電話相談する余裕も気力もない人はもっといるだろう」と話す。今年は32都道府県に設置し、相談体制を広げる。

昨年の相談者の状況
 相談者については、本人からの問い合わせが116人、家族が402人、知人13人などとなっている。家族は娘など女性からの問い合わせが圧倒的に多かった。相談者全体の性別では、男性が186人、女性が337人。年齢別では50代(81人)から増え、60代が91人、70代が135人、80代が113人となっている。

 相談内容では、例年に比べて「一度話を聞いてほしい」という相談が多かったと相談員は口を揃える。内容としては、認知症関連が192件と最も多く、コロナ関連も59件だった。コロナ禍で介護サービスの利用が制限され、そのため家族への負担が増え、特に認知症のある本人への介護に疲弊する家族からの相談は多かった。

相談内容の特徴
 一つは、コロナ禍で通所系サービスやショートステイが制限され、家族の介護負担が増大。また、ケアマネなど専門職への相談の機会も減少し、かつコロナの影響で遠方に住む兄弟姉妹などの支援も得にくくなり、介護者が孤立化する傾向が見られた。「こうした事情が今回の相談件数の増加に反映した」と主催者側は捉えている。また、ケアマネジャーへの相談内容から、介護相談の枠を超え、貧困など生活に係る相談や8050問題などが増えている実態も分かった。

 一方、施設に関しては、21年8月に実施された「補足給付の見直し」の打撃が大きく、食費が月2万円上がった、ロングショートの利用料が月4万円上がった、特養の利用料が3万円上がったと具体的な数値もあがり、中には施設の退去も考えざるを得ないという悲痛な相談もあった。

 また、コロナ禍で施設の面会が制限されたころから、本人の認知症が進行したのではという家族の不安も多く寄せられた。施設も人員不足から家族へ十分な対応ができず、家族と施設との信頼関係が薄らいでいる様子も伺えたそうだ。

無料電話相談
 2022年11月11日(金)10時~18時
 フリーダイヤル 0120-110-458

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