ワタミ １日１５０円の見守りサービス １１月開始
ワタミ（東京都大田区、渡邉美樹社長）は９月１６日の記者発表会で、配食サービスと連動した「みまもりサービス」を１１月に開始することを発表した。利用者宅を訪問し、様子の確認とあわせて映像の記録を行い、家族にはアプリで情報を共有。訪問時に３時間以上応答がなかった場合も家族へ通知し、万が一の事態が起きていた際には緊急連絡先へ通報する。
訪問は同社配食サービスを請負う「まごころスタッフ」が兼務。利用者一人ひとりに担当者がつき、主婦からシニア層まで約７５００人が在籍する。高頻度かつ直接会ってコミュニケーションをとることができる同社のマンパワーを最大限活かすねらいだ。
料金は、同社配食サービス「ワタミの宅食」利用者が１日１５０円、非利用者（みまもりサービスのみ）が１日２５０円（いずれも税込）。１１月からはまず配食利用者への提供を開始し、来年１月からは非利用者にも展開する。渡邉社長は「配食利用者ご本人はもちろん、独居の親と離れて暮らす子ども世代がサービスを申込むことも想定している」と説明した。
同社が２００８年に開始した配食サービスは現在、全国５３１拠点より１日約２４万食を提供。利用者の約７４％を６５歳以上高齢者が占める。
弁当を手渡しで届ける特性上、前日分がそのまま放置されているなどの状況から利用者の異変に気づき、緊急通報等の対応を行うケースが毎年１００件を超えるという。高齢者見守り等に関する自治体・行政機関との連携協定は、３００拠点を数える。
渡邉社長は「これまでは各スタッフが偶発的に気づき、人命救助につながっていた。今後はサービス事業として見守り・安否確認の体制を整える。最期まで住み続けられるまちづくりに貢献したい」と意気込んだ。
この日は原材料の価格高騰にも言及した渡邉社長。主力商品である６種の弁当をはじめとした宅食商品について、少なくとも年度内は品数・食材を変えず、価格を据え置く方針を示した。
（シルバー産業新聞２０２２年１０月１０日号）
