地域特集④三重県 「地域性」を克服する多職種連携と地域密着サービスの啓発
南北に長く１府５県に隣接する三重県は、県内４つの老人福祉圏域（北勢・中勢伊賀・南勢志摩・東紀州）が設定されており、それぞれに人口、高齢化率、介護ニーズ、介護サービス整備量などが大きく異なる。たとえば北勢エリアは大都市・名古屋に近く、中京工業地帯にあたることから高齢化率も比較的緩やか（２６.１％）なのに対し、和歌山県に隣接する東紀州エリアは高齢化率が高い（４３.０％）。三重県医療保健部長寿介護課長の内藤充彦氏は「必要な人に、必要な介護サービスが最適に提供されることが大切。県として市町村とともに適切なサービス確保を目指す」と話す。同時に同県は介護人材確保のため、全国に先駆けて「介護助手制度」を開始したほか、介護ロボット・ＩＣＴ活用のため地域医療介護総合確保基金での助成割合を８０％（ほかの都道府県は７５％）に引き上げるなど、将来を見据えた介護現場改革の最先端地域の側面ももつ。
施設入所に先駆けた在宅サービス整備と周知
内藤充彦・長寿介護課長は「訪問看護や通所リハビリの事業所数が少ないのは、人員要件を満たすための看護師や医療系職種の確保が難しいことがあるのだろう。また、特養の代わりに短期入所を長期利用するロングショート利用も短期入所が多い背景にある。定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスを活用してもらえば、必要なサービスを利用しながら、在宅生活が継続できることをもっとＰＲしていきたい。多職種連携に必要な人材は、今後ますます貴重になる。県としては、地域ケア会議に多くの専門職が参加いただけるように支援をしていくつもりだ」と話す。
「必要な人に、必要なサービス」を届けるために
通所介護についても、川越町が県平均の２.５倍以上、鈴鹿広域連合、明和町が約１.５倍と多いのに対し、度会町は県平均の半分以下に留まる。訪問介護は、紀南広域連合で県平均の１.５倍となる一方、鳥羽市は県平均の半分以下、菰野町、朝日町は県平均の半分という状況。
訪問看護についても、多気町、度会町は県平均の約２割と少ない一方、四日市市は県平均の１.６倍、朝日町、鈴亀広域連合は県平均の約１.２倍と多い。
内藤氏は「どのくらいのサービス量は多すぎ、少なすぎとは一概に言えない。地域実情や利用者の意向、代替するサービスがあるのかなど多角的に分析し、本来必要と考えられるサービス量が不足するようであれば整備していく。基本は『必要な人に、必要なサービスを提供すること』と考えている」とした。
さらに「訪問看護は訪問介護に比べて利用料が高いという認識が、利用者だけでなくケアマネジャーにもあるのではないか。訪問看護や通所・訪問リハビリの有効性や必要性を理解してもらうため、関連団体の協力を得ながら情報提供や啓発を続けている。退院後の連携も必要なので病院の医師にもＰＲを行っている。最近の傾向としては、コロナ禍で入院や通院がしにくくなる中、訪問看護の必要性が見直され始めた」と説明する。
グラフ１（介護人口１人あたり事業所数の全国値との比較）
在宅支える「老健」整備促進のために
必要性の高い待機者の適切な入所を進めるため、三重県老人福祉施設協会などと協働で「入所基準策定指針」を定め、入所決定の適正化を図ってきた。「８０点以上の人を優先度が高い待機者として取り扱うようにしている。当県独自の取組としては、毎年２５施設をめどに施設訪問調査を行い、必要性の高い人が入所できているか確認するようにしている。２１年度は１万３２９人の入所者のうち、要介護２以下の例外的な入所者が３４１人（３.３％）となっており、おおむね適正な入所判断がなされていると考えている」（内藤氏）と説明する。
介護老人保健施設は、先の第７期計画期間中の施設整備はなく、廃止が４８床と減少に転じ、老健の定員数は６７３２床となった。
「老健は医療、看護、介護、リハビリテーションといった多様なサービスを総合的に提供できることから、中核的な役割を期待することに変わりない。整備が芳しくない背景には、管理者は原則として医師であることや、医療系職種の確保が難しいこと、施設整備費が１施設１５００万円と、１床単位の特養に比べて総額が低いことなどが考えられる。また、介護保険の見直しの中で、在宅復帰・在宅生活支援の役割を果たす施設ほど基本報酬が高くなったが、コロナ禍もあり利用者の入れ替えがうまく行かず、入所者が減ったことがあるのではないか。第８期計画では定員３０人以上の老健整備（創設）に施設整備費による支援をするとともに、支援の時期も事業の立ち上げの初年度に必要な支援を行うこととしている。こうしたこともあり、今事業計画中に参入を検討する法人も現れ始めた」（内藤氏）。
介護療養型医療施設については、療養病床の再編に伴い４施設が介護医療院に転換し、３施設が老人保健施設に転換している。２０年５月実施の転換意向調査によると、介護療養（８施設２２８床）は、２４年４月までに「医療療養病床等の医療保険の病床への転換」が４４床、「介護医療院等への転換」が１６８床、「病床廃止」が１６床の予定となっている。
三重県の介護保険データと全域の地図
介護ロボット・ＩＣＴ活用の最先端のわけ
内藤氏は「介護助手は国の２２年度予算で普及に向けたコーディネータ配置が進められることになったが、全国に先駆けて１５年～２１年に三重県老人保健施設協会が中心となり取り組まれてきた。のべ８４施設が介護助手を募集することになり、そのＰＲを県予算で支援してきた経緯がある。介護ロボットやＩＣＴ導入支援については、関係者の集う三重県地域医療介護総合確保懇話会で、国の示す７５％に積み増して８０％に引き上げることとした。介護施設の関心も高く、２１年度は９６００万円の当初予算に対し約５億円の申請があり、補正予算等により３億１０００万円とした経緯もある。２２年度予算では４億円を確保している。この背景には、２１年度より科学的介護情報システム『ＬＩＦＥ』が始まり、この取り組みが特に老健の主要な加算の要件となっていることから、介護施設の支援の側面もある」と説明。２０４０年の社会変化を見据えた人材活用と介護現場改革で全国をリードする三重県を誇った。
（シルバー産業新聞２０２２年４月１０日号）
