- 2021.08.31
中和抗体薬投与で短期入院、救急管理加算など算定可-厚労省
中和抗体薬投与で短期入院、救急管理加算など算定可-厚労省 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を医療機関が短期入院の間に患者へ投与した後、自宅・宿泊療養に移行させた場合、二類感染症患者入院診療加算(250点)と救… 続きを見る(外部サイト)
中和抗体薬投与で短期入院、救急管理加算など算定可-厚労省 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を医療機関が短期入院の間に患者へ投与した後、自宅・宿泊療養に移行させた場合、二類感染症患者入院診療加算(250点)と救… 続きを見る(外部サイト)
新型コロナは日本の医療の弱点をあぶり出した-世界有数の低密度医療を解消する“切り札” 世界有数のアクセスの良さを誇るはずの日本の医療が、新型コロナウイルスの感染拡大で揺らいでいる。その背景にある要素の一つとして指摘されるのが、過剰に整備された病院・病床を医師や看護師がカバーし切れない「低… 続きを見る(外部サイト)
ケアプラン1表の記載、迷っていませんか?/石山麗子(連載32) 厚生労働省から発出された介護保険最新情報Vol.958(以下「Vol.958」)では、居宅サービス計画書の標準様式例(2表を除く改定様式)が示された。この様式の位置づけは、あくまで標準様式。必ず使用しなければならないわけではない。 とはいえ厚生労働省から示された様式を、易々と無視することもできない。準拠するのが自然の流れだから、介 […]
宿泊施設への派遣元病院、施設基準など特例扱いに-厚労省が周知 新型コロナウイルス感染症の入院外患者を一時的に受け入れて酸素投与などを行う「入院待機施設」や宿泊療養施設へ職員を派遣した医療機関について、厚生労働省は、診療報酬の施設基準などの臨時的・特例的な取り扱いの… 続きを見る(外部サイト)
コロナ心の健康相談、40・50歳代が4割占める-厚労省が21年7月の対応状況を公表 厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」(2021年7月分)を公表した。7月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター(69カ所… 続きを見る(外部サイト)
精神保健福祉センターの相談体制を充実-栃木県が第3次犯罪被害者等支援基本計画を公表 栃木県はこのほど、第3次栃木県犯罪被害者等支援基本計画(2021-25年度)を公表した。施策の柱に「相談体制・情報提供の充実」「早期回復・生活再建に向けた支援」などを掲げている。 続きを見る(外部サイト)
IHEAT登録者研修の企画・実施担う人材養成-厚労省健康課長、リーダー研修実施を通知 厚生労働省健康局健康課長は25日、行政支援リーダー研修(2021年度)の実施に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止などの保健… 続きを見る(外部サイト)
コロナ感染妊婦への対応、診療報酬加算-27日から適用 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した妊婦に対応した医療機関への診療報酬を充実させると都道府県などに事務連絡した。入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合はハイリスク妊娠管理加算(1日につき1,20… 続きを見る(外部サイト)
救急医療管理加算の引き上げ、27日から適用-厚労省 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により入院している患者に医療機関が診療を行った場合に救急医療管理加算1(950点/1日)の4倍に相当する3,800点、呼吸不全管理が必要な中等症II以上の患者に診療… 続きを見る(外部サイト)
鉄道事業者などと連携し新たな自殺防止広報を実施-東京都、相談窓口情報集約したホームページに誘導 東京都はこのほど、鉄道事業者や株式会社イトーヨーカ堂(都内全店舗)と連携して自殺防止のための新たな広報を実施すると発表した。連携事業者の施設内化粧室(洗面台・出入口付近など)に相談を呼び掛ける広報物を掲… 続きを見る(外部サイト)