CBnews

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  • 2021.12.10

待機者が施設から出ようとする場合は国に連絡を-厚労省がオミクロン株対応で事務連絡

待機者が施設から出ようとする場合は国に連絡を-厚労省がオミクロン株対応で事務連絡  厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局検疫所業務課は9日、B.1.1.529系統(オミクロン株)に係る対応に関する事務連絡を、都道府県の衛生主管部(局)に出した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.09

22年度診療報酬改定の基本方針、10日にも公表-厚労省、医療部会でも方針案了承

22年度診療報酬改定の基本方針、10日にも公表-厚労省、医療部会でも方針案了承  社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で合意しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。厚生労働省… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.09

オミクロン株、個室隔離などの入院医療体制確保を-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表

オミクロン株、個室隔離などの入院医療体制確保を-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表  東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第71回)が9日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、B.1.1.529系統の変異株(オミクロン株)について、検疫で… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.09

診療報酬プラス改定要望、自民党調査会-「医療経営、補助金で何とか成立」

診療報酬プラス改定要望、自民党調査会-「医療経営、補助金で何とか成立」  新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、医療機関の経営は補助金の支援で何とか成り立っているとして、2022年度に診療報酬の大幅なプラス改定を求める要望書を自民党の「社会保障制度調査会」が8日、後藤… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.09

住まい環境整備モデル事業、14事業者を選定-国交省が発表、分散型サ高住関連の提案も

住まい環境整備モデル事業、14事業者を選定-国交省が発表、分散型サ高住関連の提案も  国土交通省はこのほど、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」について、第2回公募(2021年度)に応募のあった19事業のうち14事業を選定したと発表した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.09

向精神薬副作用の口腔乾燥、歯科医療機関と連携も-愛知県が保健医療計画中間見直し案を公表

向精神薬副作用の口腔乾燥、歯科医療機関と連携も-愛知県が保健医療計画中間見直し案を公表  愛知県は8日、「愛知県医療圏保健医療計画」(2018-23年度)の中間見直し案を公表した。医療圏ごとの保健医療対策に関する現状や課題、今後の方策などを示している。 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.09

看護職月給1.2万円増、「次期診療報酬改定で」-関係3団体、厚労省に要望

看護職月給1.2万円増、「次期診療報酬改定で」-関係3団体、厚労省に要望  日本看護協会など関係3団体は、看護職員の収入増を求める要望書を、後藤茂之厚生労働相宛てに提出したと発表した。2022年10月から医療機関や訪問看護ステーションに勤務する看護職員の月給を1万2,000円(… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.09

社会福祉施設などでクラスター、下げ止まり懸念も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表

社会福祉施設などでクラスター、下げ止まり懸念も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表  厚生労働省は8日、第62回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数について、「非常に低い水準となっているが、感染伝播は未だに継続」と指摘… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.09

22年度診療報酬改定の基本方針案を了承-重点課題複数に、医療保険部会

22年度診療報酬改定の基本方針案を了承-重点課題複数に、医療保険部会  社会保障審議会の医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた。重点課題が複数設… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.09

予防接種証明書、電子交付の規定を創設-厚労省健康局長が都道府県知事らに通知

予防接種証明書、電子交付の規定を創設-厚労省健康局長が都道府県知事らに通知  厚生労働省健康局長は8日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令(同日公布)に関する事務連絡を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。この改正省令を20日から施行する。 続きを見る(外部サイト)

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