- 2022.10.06
2回目の中間年改定で日医と健保連が対立-中医協、改定財源の使途と対象品目範囲など
2回目の中間年改定で日医と健保連が対立-中医協、改定財源の使途と対象品目範囲など 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会… 続きを見る(外部サイト)
2回目の中間年改定で日医と健保連が対立-中医協、改定財源の使途と対象品目範囲など 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会… 続きを見る(外部サイト)
看護職員月収、半数以上の診療所が全産業平均下回る-厚労省分析 厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を、中央社会保険医療協議会・総会に示した。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収… 続きを見る(外部サイト)
看護・介護の処遇改善を提言、民間議員-諮問会議で、継続的賃上げの具体策 政府の経済財政諮問会議が5日開かれ、経団連の十倉雅和会長ら民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちの処遇改善を提言した。 続きを見る(外部サイト)
次の医療経済実態調査、23年6月開始-24年度診療報酬改定へ、中医協 中央社会保険医療協議会・総会は5日、2024年度診療報酬改定の基礎資料となる第24回医療経済実態調査のスケジュール案を了承した。10月ごろから調査実施小委員会で検討に着手し、内容を固める。23年6月に… 続きを見る(外部サイト)
看護・介護の処遇改善を提言、民間議員-諮問会議で、継続的賃上げの具体策 政府の経済財政諮問会議が5日開かれ、経団連の十倉雅和会長ら民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちのさらなる処遇改善などを提… 続きを見る(外部サイト)
調整幅見直しを主張、薬価改定で健保連-中医協、日医は反対姿勢 2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定を議論した5日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、薬価改定時の算定方式の要素の1項目である「調整幅」の見直しが取り上げられた。健康保険組合連合会の委員が… 続きを見る(外部サイト)
2回目の中間年改定で日医と健保連が対立-中医協、改定財源の使途と対象品目範囲など 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会… 続きを見る(外部サイト)
看護職員月収、半数以上の診療所が全産業平均下回る-厚労省分析 厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を、中央社会保険医療協議会・総会に示した。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収… 続きを見る(外部サイト)
介護医療院85カ所の32%が赤字、21年度 -福祉医療機構調べ「加算廃止の影響」 福祉医療機構が介護医療院85カ所を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8%が赤字だった。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に期限を迎える一方、… 続きを見る(外部サイト)
熱中症救急搬送513人、前週比143人増-消防庁が9/26-10/2の1週間の速報値公表 総務省消防庁は、熱中症の1週間の救急搬送状況(9月26日-10月2日)の速報値を公表した。救急搬送者数は前週比143人増の513人となった。初診時の傷病程度別では、死亡が1人、重症が5人いた。 続きを見る(外部サイト)