敷地内薬局持つグループ全体の評価見送りへ-24年度報酬改定、次回以降の検討課題に
厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループ薬局全体として評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意…
関連記事
-
薬価乖離率は約7.6％-20年度比約0.4ポイント縮小、厚労省速報
-
地域移行機能強化病棟入院料の要件見直し-24年度診療報酬改定、19日まで意見募集
-
新規陽性者数の今週先週比130％「増加に注意」-東京都コロナモニタリング会議専門家コメント
-
コロナ新規感染者数「全国的には増加速度低下」-アドバイザリーボード分析・評価
-
正当な理由なくコロナ対応要請拒否、補助停止の恐れ-返還命令も、厚労省
-
“適切なケアマネ手法”なぜ事務連絡が1年に9回も-地域共生社会での介護事業のカタチ（2）
-
臨時医療・入院待機施設、迅速に開設準備着手を-厚労省コロナ対策推進本部などが事務連絡
-
イミフィンジ点滴静注の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表
-
特許期間中新薬は除外すべき、中間年薬価改定-中医協、日米欧製薬団体が主張