高齢者介護・障害福祉７団体 改定に向け初の共同声明発表
深刻な人材不足によって必要な人が支援を受けられなくなるおそれがあるとして、高齢者介護・障害の７団体は、１２月１４日、政府に対策を求める共同声明を発表。次期報酬改定での賃上げや、基本報酬の引き上げを要望した。高齢者介護と障害分野が共同で声明を発表するのは今回が初。
今回声明を出したのは▽ウィメンズアクションネットワーク▽高齢社会をよくする女性の会▽認知症の人と家族の会▽日本障害者協議会▽きょうされん――ら７団体。
会見では、高齢・障害の介護職員と全産業の賃金格差で担い手が不足していき、当事者である高齢者や障がい者が十分にサービスを受けられなくなっていると説明。きょうされんの調査によると、福祉事業所のうち募集人数に対する採用人数の充足率は５０％に過ぎない。送迎や食事、寝返り介助まで削減せざるを得ず、利用者にも負担がかかっている現状を明かすなどして、次の４項目を要求した。
１ 要介護高齢者、障害者の尊厳ある生活を崩壊させないこと。また家族の介護離職を招かない制度とすること
２ 介護や障害福祉の現場で働く職員が安定して働き続けることができるよう賃金を全産業の平均までに引上げること
３ 両制度ともに基本報酬を大幅に引き上げること
４ 利用者負担の増額や介護サービスの抑制を行わないよう、国庫補助を大幅に引き上げること
上野氏は「どちらの分野も、深刻な人手不足によって現場の介護ニーズが満たされなくなる。報酬の低さが根本的な要因であることは明白。必要な支援が受けられないことによる家族の介護離職など、生活崩壊の危機を防ぐ必要がある」と訴えた。
