診療報酬での「書面要件」、デジタル対応も可能に-書面掲示の電子化を原則義務化へ、厚労省案
厚生労働省は8日、診療報酬の算定に当たり書面での情報提供などが必要な項目（書面要件）について電磁的な方法での対応も可能とすることや、医療機関内での書面掲示の内容をインターネットで閲覧できるようにすること…
関連記事
-
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の介護職賃上げへ
-
自殺リスク評価、かかりつけ医師らの資質向上も-第2期香川県自殺対策計画案
-
中長期の経済財政政策、諮問会議が特別セッション-骨太方針に反映へ
-
電子処方箋、オンライン説明会25日開催-業務イメージなど解説、厚労省
-
強度行動障害支援体制、検討の視点に医療との連携-厚労省が身体疾病含めた考え方の議論促す
-
2022年度税制改正の論議本格化 介護の考え-「地域包括ケアに貢献」全老健の今村副会長
-
管理者は意思決定のための方向性を示すべし- 多職種連携と信念対立（66）
-
医療情報ネットワークの基盤でWGが初会合-年内に論点を整理、厚労省
-
地ケア病棟「減収」34％、「増収」32％-改定直後の今年4月、福祉医療機構調べ