公認心理師の就労状況調査「できるだけ早期に実施」-厚労省、支援の実態や社会のニーズを把握へ
厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会（23日開催）で、公認心理師の登録者（約7万人）を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。
関連記事
-
【感染症情報】インフルエンザが7週連続で増加-新型コロナは5週連続減少
-
介護報酬改定、施行後ろ倒しに賛否-引き続き議論、社保審・分科会
-
医療のばらつきDXで可視化、民間議員提案-諮問会議で、「標準的なサービスの特定を」
-
医療介護の外国人材確保に必要な２つの連携-データで読み解く病院経営（191）
-
病床使用率が低下傾向、救急搬送困難事案は横ばい-厚労省がコロナアドバイザリーボードの評価公表
-
第二次健康日本21、目標達成8項目-53項目中、4項目は「悪化」
-
依存症治療が可能な精神科医療機関の裾野拡大-大阪府第2期計画の取り組みの方向性
-
コロナ入院患者4千人超「非常に高い水準で推移」-東京都がモニタリング会議の専門家意見公表
-
コロナ病床確保料補助などは12月末まで-年明け以降は状況踏まえ検討、厚労省