電子処方箋補助率維持も不十分、全額補助が必要-厚労省・協議会 全てのベンダ－を対応可能に
医療機関での電子処方箋導入が進んでいないとして、4月28日に開かれた厚生労働省の有識者協議会では、全額補助を国が負担すべきとの声が相次いだ。
関連記事
-
インフル患者報告78人、コロナ流行前の1.4％-厚労省が発生状況公表、9月19－25日の1週間
-
オンライン資格確認の導入猶予、延長をけん制-社保審・部会で複数委員
-
【感染症情報】手足口病・感染性胃腸炎4週連続増-RSウイルス感染症も2週連続で増加
-
コロナワクチン接種の死亡事例含む49件を認定-厚労省が健康被害審査第三部会の審議結果公表
-
2回目の中間年改定で日医と健保連が対立-中医協、改定財源の使途と対象品目範囲など
-
通常医療とのバランス取りながら柔軟な病床運用を-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
-
病院薬剤師確保の要望書を提出へ日病協-薬局との給与格差解消目指す
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（2）-急性期入院料6、改定前の届け出も…
-
感染対策合同カンファ、保健所・地域医師会の参加必須-向上加算1の施設基準