医療分野の物価対策要望、日医など6団体-自民・社会保障制度調査会の田村氏に
医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長宛てに出し…
関連記事
-
介護保険の「総合事業」充実へ、夏ごろ中間整理-厚労省検討会が議論開始
-
院内クラスターや入院増沖縄で医療への負荷増大-厚労省がコロナアドバイザリーボードの評価公表
-
東京のコロナ変異株、50歳代以下の割合が95％-対策本部がスクリーニング状況を公表
-
川西市立総合医療センター、DPC継続-合併で158床減
-
紹介なしの外来患者特定機能病院で約3割に減少-地域医療支援病院では6割以下に20年
-
特許中新薬の薬価維持と革新的新薬の新たな価値評価-製薬協が提言、市場実勢価格改定方式は抜本的見直しを…
-
コロナ病床確保料補助などは12月末まで-年明け以降は状況踏まえ検討、厚労省
-
高齢者の感染抑制で施設従業者に積極的検査を-コロナアドバイザリーボード分析・評価
-
地域包括医療病棟入院料新設へ、高齢者救急に対応-長島委員「急性期一般2以降は当面存続を」