診療報酬の一層の支援要請へ、5類移行で日医-コロナ対応医療機関の確保策
日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置…
関連記事
-
高齢者施設おむつカート、汚染物きちんと管理を-東京iCDCがコロナ感染対策事例集作成
-
特許期間中新薬の薬価維持を検討、厚労省-希少疾病薬などには新たな薬価算定方式
-
療養・就労両立支援、衛生推進者への情報提供も評価へ-相談支援加算の対象職種拡大も、中医協・総会
-
コロナで医療機関と連携構築、高齢者施設の93％-厚労省調べ
-
ハイリスク妊産婦連携指導料、算定伸び悩み-要件緩和要望へ、日本産婦人科医会
-
コロナ特例点数は10月以降も必要、診療所の経営状況-日医総研、1年以上の医業収入マイナスからの回復に…
-
【感染症情報】RSウイルス、プール熱などが増加-インフルエンザ3週連続減、コロナは定点把握移行
-
集中的実施計画に基づく高齢者施設のPCR検査準備を-措置区域の指定を受ける以前に、厚労省
-
財務省、診療所の新規開業規制に言及-「一歩踏み込んだ対応必要ではないか」