診療報酬の一層の支援要請へ、5類移行で日医-コロナ対応医療機関の確保策
日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置…
関連記事
-
強度行動障害支援体制、検討の視点に医療との連携-厚労省が身体疾病含めた考え方の議論促す
-
急性期病棟と地ケア病棟機能分化促進へ-日医委員は強引な誘導をけん制
-
風邪薬など濫用防止へ、成分に応じた規制を提言-規制改革WGで委員
-
処方箋枚数4.8％増で8億枚回復、21年度-調剤医療費7兆7,515億円、2.7％増
-
看護必要度から心電図モニターの管理を削除すべきか-先が見えない時代の戦略的病院経営（162）
-
郵便局でオンライン診療、国内初の実証事業開始へ-総務省が発表、協力薬局が服薬指導も
-
【解説】新興感染症の医師役割、医学教育に反映へ-担当できる人材少なく掛け声で終わる恐れも
-
介護職員処遇改善、加算ではなく報酬の基本部分に-人材流出の恐れ、障害福祉で都が国に緊急要望
-
高齢者施設クラスター「ワクチン接種により抑制」-厚労省、コロナアドバイザリーボードの分析公表