診療報酬コロナ特例の一定期間継続など要請-日医と知事会が共同声明
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、日本医師会と全国知事会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援を、変…
関連記事
-
マイナ保険証対応済み、義務化対象の72.3％-病院8割超、厚労省「見込み正しかった」
-
流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に-来年度の税制改正に向けて要望へ、厚労省
-
ギャンブル等依存症専門医療機関で家族向け支援も-千葉県が対策推進計画を公表
-
匿名介護情報などの第三者提供は計41件に-厚労省が専門委員会に報告
-
乳癌・胃癌薬エンハーツの薬価2.15％引き下げ、中医協-費用対効果評価による価格調整
-
熱中症の救急搬送者が2週連続で減少-総務省消防庁が6－12日の速報値公表
-
全産業並みの収入アップ求む-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（71）
-
診療報酬全体0.12％引き下げへ、24年度改定-介護報酬1.59％、障害福祉1.12％の共に増
-
介護従事者の高齢者虐待、3割超が特養で-22年度