認定率下がる長野県
２０２２年を本紙記事から振り返る。２月～９月の間、国の負担による「介護職員処遇改善支援補助金」が実施された。介護職員月９０００円の賃上げをめざして、訪問介護２.１％や通所介護１.０％、特養で１.４％を報酬額に上乗せした。１０月になって、国は同補助金を「介護職員等ベースアップ等支援加算」と名称変更して、介護保険財源からの支出として恒久化した。
９月、厚労省は２３年４月から「ケアプランデータ連携システム」を全国で実施すると発表した。本格稼働になると、１事業所あたり現在月５２時間を要する提供票共有の業務が月１８時間に短縮になる、と厚労省はＤＸ効果を表している。居宅介護支援事業所とサービス事業所双方が、「ケアプラン標準様式」に対応したシステムのもとでデータ連携するのが条件。２１年４月に始まったＬＩＦＥ（科学的介護推進システム）では、事業者は国へのデータ入力に追われ、事業所への情報のフィードバックがままならず、現状は手間の方が大きいと言われる。しかし本連携システムが進行によってＤＸ化の恩恵を実感できるようになれば、ＬＩＦＥのいまの劣勢も一挙に挽回するだろう。
１月から、東京都をスタートに都道府県の介護保険を順番に紹介している。高齢化の状況やサービス種別の比重の違いがあり、各県は状況に応じた最善の対応を図っている。５月号の長野県では要介護認定率が下降に転じたとあった。
同県では、県民の健康増進を図る運動「信州ＡＣＥ（エース）プロジェクト」の展開と併せて地域包括ケア体制を構築した結果、要介護認定率が１４年の１７.５％をピークに、減少傾向に転じている。性別や年齢調整を行った上での要介護認定率は、２０年度時点で１３.９％と、全国で２番目の低さとなった。
紙面の主体は２４年改定動向の詳細情報に費やされた。今月末には大勢が決まる。
