補助金使って非常用設備整備も耐震性不十分-55カ所の社会福祉施設で判明、会計検査院
社会福祉施設で2018年度から20年度までに国の補助金を使い整備した自家発電など非常用設備のうち耐震性を確保できていないケースが全国で55事業所あった。会計検査院が13日、公表した。補助金の交付要綱な…
関連記事
-
10月以降のコロナ対応に懸念表明、全自病会長-病床確保料や診療報酬の特例縮小で
-
ランサム対応医療情報システム事業者は検討を-総務経産省が安全管理ガイドライン1.1版公表
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（12）-経過措置の療養病棟が行うリハビ…
-
子育て支援と専攻医シーリング関連付けに反対続出-専門医機構提案が2年連続で反映されない見通しに
-
空港検疫陽性は日本国籍22検体・外国籍24検体-厚労省がコロナ検査実績を更新
-
病院看護師の初任給、設置主体や病床規模で差-日看協、最高は健保組合などの「社保関係団体」
-
LIFE関連加算、対象サービス拡大せず-24年度報酬改定で厚労省案
-
感染症流行下でも糖尿病患者に切れ目なく医療を-厚労省が検討会の中間とりまとめ公表
-
生活援助従事者研修リーフレットで修了者の声紹介-厚労省、都道府県などに関係者への周知求める