補助金使って非常用設備整備も耐震性不十分-55カ所の社会福祉施設で判明、会計検査院
社会福祉施設で2018年度から20年度までに国の補助金を使い整備した自家発電など非常用設備のうち耐震性を確保できていないケースが全国で55事業所あった。会計検査院が13日、公表した。補助金の交付要綱な…
関連記事
-
コロナ入院対応拒否、病床確保料の対象外の可能性も-正当な理由なく、厚労省
-
産業医研修の単位シール「フリマで販売」発覚-日医の認定制度、「断じて容認できない」
-
予防接種データベース「整備イメージ」提示-厚労省、報告様式改訂し情報収集を効率化
-
罹患後症状者の精神状況悪化やマスク外す不安も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表
-
対象範囲で対立続く、23年度中間年薬価改定-中医協、安定供給には支払側も配慮
-
【感染症情報】感染性胃腸炎が3週連続で増加-RSウイルス横ばい、ヘルパンギーナ3週連続減少
-
手術で15時間超の連続業務、代償休息付与で運用可能-厚労省検討会が了承
-
サイラムザ点滴静注液の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表
-
急性期一般1の「B項目」来年度の廃止視野-一般病棟用の看護必要度、8つの論点