見守り機器活用など4つのテーマで効果実証へ-次期介護報酬改定の検討材料に、厚労省
厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を、持ち回り開催の社会保障審議会介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボットの活用といった4つの…
関連記事
-
リフィル処方箋調剤を明確化、疑義解釈-処方医への情報提供は服薬情報提供料を算定可
-
老健入所者へのパキロビッド投与、薬剤料算定可-コロナ臨時措置、厚労省
-
ゾコーバ薬価一治療で5万1,851.8円-中医協、3,000億円超への急拡大にも備え
-
電子資格確認、「義務化なら加算廃止はおかしい」-日病・相澤会長
-
新型コロナ抗原検査キット供給の優先付けを事務連絡-厚労省、実需を超えた発注控えて
-
中長期の経済財政政策、諮問会議が特別セッション-骨太方針に反映へ
-
751病院の7割超が本業で赤字に、3団体調査-22年度、費用の伸びが増収分を上回る
-
オミクロン株対応ワクチン接種は10月半ば以降に-厚労省が事務連絡、9月中に輸入の見込み
-
中等症II以上、診療報酬5倍から6倍に-入院患者なら3倍を4倍に、27日にも